若年から老人まで、ひきこもりが全国に１４６万人！　放置すれば一家心中や家族間殺人の続発！　どうするニッポン

「ひきこもり」に対処する自治体もありますが、全国１７４１団体中、「ひきこもり支援推進事業」を掲げている自治体は、たったの １割程度 しかありません。 「ひきこもり」の支援は、NPOなどのボランティアに頼っているのが実情なのです。財政的支援すら行われていません。 まずは、「ひきこもりを支援する必要がある」という認識で、政府が「根拠法」を作らなければ、自治体も動けないからなのです。 日本で「引きこもり」をこのまま放置するのは、非常に危険です。 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる 第７０回（２０２３年１０月３０日号） +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 今回は、「若年から老年まで、『ひきこもり』が全国に１４６万人！　放置すれば一家心中や家族間殺人の続発！　どうするニッポン！」というテーマでえぐっていきたいと思います。 内閣府が２０２２年１１月に行った無作為抽出アンケートによれば、１５～３９歳で２・０５％、４０～６４歳で２・０２％が現在「ひきこもり」状態にあります（アンケートには１５～３９歳の約７０００人、４０歳～６４歳の４３００人が回答）。 ここから全国推計に換算すると、１５～３９歳が６２万人、４０～６４歳が８４万人となり、合計すると１４６万人もの人が、現在の日本で「ひきこもり状態」にある――ということなのです。 わずか４年前の２０１９年の推計が１１５万人ですから、コロナ禍があったといえ、たった３年で３１万人も増えたことになります。 これは、労働の中核といえる「生産年齢人口（１５～６４歳）」約７４７０万人のうち、ほぼ２％を占めますから、現在この年代の「５０人に１人」がひきこもり状態にあるといえるのです。 少子高齢化という人口減少下で、生産年齢人口もどんどん減っていく中、働かずに自宅にこもる人が増えてきているのは由々しき問題でしょう。 しかし、何で、こんなことになってしまっているのでしょうか。 -------------------------------------------- 若年から老年まで、「ひきこもり」が全国に１４６万人！　放置すれば一家心中や家族間殺人の続発に！　どうするニッポン！ -------------------------------------------- 「ひきこもり」になった原因は、仕事や就職に関係するものが多いといわれます。 「職場になじめず退職した」 「病気になった」 「就職活動がうまくいかなかった」 「不登校になった（小・中・高校）」 「人間関係がうまくいかなかった」 「大学になじめなかった」 「受験に失敗した」 こうしたことがキッカケとなり、「ひきこもり」になったとされています。年齢、性別、職業などに関わりなく、さまざまな要因でこうした状況に陥ります。 とりわけ、近年懸念される問題に「８０５０問題」があります。 これは、収入のない５０代の「ひきこもり」当事者を支える８０代の親の高齢化の問題です。親が亡くなれば、年金収入もなくなり、たちまち生活に困窮してしまうからです。 あるいは、ひきこもって家族に暴力をふるっていた息子を、父親が刺し殺すといった事件も起きています（息子が親を殺す逆のケースもある）。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 次回は 「中小企業は人手不足！　大企業は人余り！　一生サラリーマンでは富裕層になれない現実！　個人M&Aで人生を豊かにする方法」 というテーマで、AI時代にサバイバルする処世術について紹介していきます。 次回をどうぞ、ご期待くださいませ。