中小企業は人手不足！　大企業は人余り！　一生サラリーマンでは富裕層になれない現実！　個人M&Aで人生を豊かにする方法

自らの労働力を売るだけのサラリーマンでは、現役時代を終えて老後になると、収入がなくなるわけなので、当然と言えば当然の結末なのです。 ゆえにサラリーマンのままでは、一生裕福にはなれず、資本を転がす資本家の人のほうが裕福になりやすい──というわけです。 「いい学校を出て」「いい会社に入る」と「幸せで安定的な人生が手に入る」というセオリーが、いかに 幻想 かがわかるでしょう。 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる 第７１回（２０２３年１１月６日号） +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 今回は、「中小企業は人手不足！　大企業は人余り！　一生サラリーマンでは富裕層になれない現実！　個人M&Aで人生を豊かにする方法」というテーマで、AI時代にサバイバルする処世術について紹介していきます。 閉塞状況が続くサラリーマンの方にとっては、必見の情報をお届けいたします。 -------------------------------------------- 中小企業は人手不足！　大企業は人余り！　一生サラリーマンでは富裕層になれない現実！　個人M&Aで人生を豊かにする方法！ -------------------------------------------- 日本は、少子高齢化の人口減少がすすみ、「人手不足」ということが盛んに叫ばれていますが、それは「低賃金・ブルーワーカー」の労働者が不足していることとイコールにすぎません。 日本中が、いっせいに人手不足なのかといえば、まだまだそこには至っていないのです。 現に大企業では、４０代、５０代のホワイトカラー職があり余っており、すさまじいまでのリストラと称する「首切り」が続いているからです。 ２０２１年に上場企業では、８４社が希望退職者の募集を行いました。 過去１０年間の上場企業の退職者数の推移を見ても、毎年平均すると９７００人余が希望退職（早期退職）しています。 ほぼ毎年１万人近くが、定年退職を待つことなく、途中で上場企業から退職しているのです。 それもそのはずで、帝国データバンクによる２０２３年３月時点の企業動向調査によれば、有効求人倍率そのものが、事務系職業においては０・５１しかないからです。 人手不足が深刻なのは、サービス業（生活支援・介護含む）の２・９８、保安６・５８、輸送・機械運転２・１５、建設・採掘５・１６といった業種であり、これらの有効求人倍率の高さをみると一目瞭然なのです。 要するに、人手不足といわれる職業は、ブルーワーカー職で、夜勤があったりする現場仕事が多いわけです。 こうした現場作業での最低賃金の全国平均もようやく時給が１千円台に乗り、巷では経済学の教科書通りの賃金アップも始まっています。 ------------------------------------------- 賃金が上がらない国にしてきたのが自公政権！ -------------------------------------------- しかし、外国人技能実習生などの受入をやめていれば、もっと時給も上がる筈なのです。 自公政権は、さらに新制度で外国人労働者の受け入れをスタートさせる予定で、岸田政権は一方で「賃上げ」と言いながら、やっていることは日本人労働者の賃金水準を下げる方向にすぎず、アベコベなのです。 消費税率アップで購買力を低下させ、円安に導いても国内空洞化で、輸出数量の増大に結び付かず、デフレ脱却も出来なかった安倍政権のアベノミクスと同様の「アベコベノミクス」という逆効果の弊害を招いただけだったのと同じ構図です。 自民党政権は、毎年２０数億円程度の政治献金を恵んでくれる大企業には、「派遣」という名の非正規雇用導入で賃下げに貢献し、消費税率アップによって輸出大企業への消費税還付金を毎年６兆円にも増やしてあげています。 たったの２０数億円の大企業からの献金で２５００倍の６兆円ものリターンをプレゼントされているのが輸出大企業なのです。 経団連が消費税をもっと上げろ――というゆえんです。 おまけに税率をアップしてきた消費税収入の７割強が、過去の法人税率の引き下げと所得税率の累進緩和で消えています。 そのうえ、大企業は３０・６２％の法人税実効税率に対して、数々の特例減税措置の恩恵を受け、実質２０％前後の法人税実効税率にしかすぎません。 黒字の中小企業がまともな法人税の実効税率を払っているのに、大企業は税金を大幅に負けてもらってきているのです。 こんな不公平この上ない政治を行ってきたのが、自公政権でした。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 次回は 「あなたが買ったマンションが将来マイナスの資産になりかねない危機到来！　マンション大崩壊・大廃墟時代がやってくる！」 というテーマで、近いうちに訪れる「マンション大崩壊」の暗黒の未来図をお届けいたします。 次回をどうぞ、ご期待くださいませ。