あなたが買ったマンションが将来マイナスの資産になりかねない危機到来！　マンション大崩壊・大廃墟時代がやってくる！

●給水管・排水管などの劣化で設備が機能しなくなった物件 ●役員のなり手がおらず管理組合が機能していない物件 ●管理費や修繕積立金の滞納者が増え、資金不足の物件 ●管理会社のボッタクリ保守管理で、所有者大損の物件 ●管理会社や管理組合理事長が修繕積立金を横領した物件 ●管理会社が保守管理から撤退・放置されるようになった物件 ●居住者が認知症で自分の部屋がわからず毎日迷走の物件 ●ひきこもり住人がゴミを貯め込み、異臭を放っている物件 ●高齢住人が多く、孤独死が続発し、事故物件だらけの物件 ●居住者の貧困化がすすみスラム状態になっている物件 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる 第７２回（２０２３年１１月１３日号） +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 今回は、「あなたが買ったマンションが将来マイナスの資産になりかねない危機到来！　マンション大崩壊・大廃墟時代がやってくる！」というテーマで、近いうちに訪れる「マンション大崩壊」の暗黒の未来図をお届けいたします。 なぜそうなるかといえば、築４０年以上の老朽化し、管理の行き届いていないマンションが増えまくっているからです。 東京だけでも、築４０年を超えたマンションは、１７・４％に及びます。このうち約１８１１件のマンションには、すでに管理不全の兆候が表れているといいます。 街を歩いていると、今でも老朽化してスラム化がすすむマンションを目にすることがあるくらいです。それが、そこら中にもっと広がるわけです。 これは、お金の問題、そして所有者である住民の高齢化と直結した問題でもあります。 住民が高齢化して、乏しい年金収入しかないと、マンションを適正に修繕して保守管理していくのも、次第に難しくなります。 従来集めていた修繕積立金では、マンションの老朽化がすすむほど、修繕費用が不足しがちになるからです。 人手不足や資材高騰による工事費の増大という問題もあります。 管理費や修繕積立金を値上げしようにも、容易には上げられません。所有者も無職で高齢だとお金も持ち合わせていないからです。 また、所有住民が高齢化して、管理組合が機能しなくなるという問題も発生してきます。 すなわち、こうしたマンションはやがて放置状態となり、劣化がさらにすすむ――ということが予想され、そこら中で生じてくる大問題でもあるわけです。 -------------------------------------------- あなたが買ったマンションが将来マイナスの資産になりかねない危機到来！　マンション大崩壊・大廃墟時代がやってくる！ -------------------------------------------- 日本では、１０人に１人強がマンションに居住するといわれます。 国土交通省のデータでは、２０２１年末時点で日本には６８５万戸のマンションがあります。 これに日本の世帯当たりの平均人員２・２１人をかけると、約１５１６万人がマンション居住者ということになります。 東京都の人口より若干多い数に相当する人たちが、鉄筋コンクリート（RC）の集合住宅に住んでいる計算です。 ちなみに、「マンション」という呼称は日本独特のものです。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 次回は 「認知症や要介護度の高い高齢者ほどボッタくられるブラック介護施設が横行！　こんな介護付有料老人ホームに親を入居させたら殺される！」 というテーマで、ブラック介護施設の問題を考えたく思います。