政府のデフレ認識に大いなる疑問
自民党の萩生田政調会長は先のNHK日曜討論で、減税を含む経済対策はデフレ脱却が目的といい、賃上げに政策を総動員すると述べました。翌30日には衆議院予算委員会で岸田総理もデフレから脱却するための経済対策との認識を示しました。
経済対策の第1の柱に「物価高から国民を守る」としていながら、大規模な追加経済対策を行う前提としてデフレ脱却を上げる矛盾を露呈しました。そして賃上げに政策を総動員するコストは結局国民が払うことになり、新たな問題を引き起こします。
「呆れた政府のデフレ認識」
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