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著者:システムズリサーチ:吉田繁治
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日銀の植田総裁は、11月31日に開いた「政策委員会」で、長短金利操
作(YCCコントロール)の、長期金利1.0%の上限(現行)を超えるこ
とを容認する意向を示しました(10月30日記者会見)。
1995年の金融ビッグバン(資本の自由化、金利の自由化)のあとの中
央銀行の金利政策は、民間銀行が作っている国債の売買市場での、国
債価格の変化(=金利の変化)を市場に介入することによって誘導す
るものです。中央銀行が金利を決めているわけではない。
これに対して、本来の姿に戻すように、
1)日銀が、国債売買への介入を減らす。
2)長期金利は、債券市場の自由ですが、
3)メドは1%付近と宣言したのが、10月31日の政策委員会の発表です。
1997年の、日本の銀行危機のあと26年間も、日銀の国債の買いと、ゼ
ロ金利介入が常態ではなく異常だったのです。メディアはこれを言い
ません。
発表のあと、長期金利はわずかではあっても0.947%に上げました。
円の金利が上がると、米ドルの買いがすこしは減って円高の傾向が出
るはずですが、逆に1ドル149円台から151.41円へと下がっています。
金利が上昇傾向になる円売りが勝ったのです。
ユーロに対しては160円台、スイスフランは、166.5円です。この円安
は、円の金利上昇が米欧に対して少ないという催促でしょう。
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