中国、直轄市の重慶・天津「禁治産扱い」　バブル崩壊で１２地方政府が「財政破綻」

業界トップ２社が破綻 習氏は不況「覚悟の上」 遼寧・貴州も破綻組へ 住宅は地方都市がカギ 中国経済最大の問題は、不動産バブル崩壊の後始末がつけられず、放置されていることだ。２２年に完成した新築マンションは、全体の約3分の1が売れ残り状態になった。２０１５年以来の最悪事態である。過剰在庫は、人口数百万人以下の都市で最も深刻である。 住宅の先高期待から、無理して住宅を購入した側も苦しんでいる。住宅ローンが払えず、住宅を差し押さえられた件数が、今年１～９月で前年同期比３２％も急増している。特に、四川省の差し押さえが目立つ。四川省は、不動産バブルが大きく盛り上がった地域の一つである。誰もがマイホームへの夢をかき立てられたのだ。その後の不況で、住宅ローンを支払えず、差し押さえられる事態へと逆転させられた。 被害者は、庶民だけでない。財政破綻を起こした地方政府が、１2の省や都市に及んでいる。その中に、直轄市である重慶と天津までが入っているのだ。「禁治産者扱い」であり、新規の財政支出は中央政府の承認を得ることになった。詳しくは、後で取り上げる。 業界トップ２社が破綻 不動産バブル崩壊で耳目を集めているのは、民間不動産開発企業である。かつて業界１位、２位を競って中国恒大集団（債務総額は約４９兆円）と碧桂園（同３０兆円）の２社が、デフォルト（債務不履行）含みなっている。碧桂園は、すでに外債への利息支払い遅延が１ヶ月の猶予期間を過ぎたので、国際機関から正式にデフォルトと認定された。後は、債権者との話し合いに移る。最悪ケースでは「精算」となろう。