(2018年2月14日の第20号改訂。19号は平成30年当時の固有の色が強かったため改訂を行いませんでした)
こんばんは!
年金アドバイザーのhirokiです。
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1.実質価値を維持するために物価変動率や賃金変動率に影響するようになった年金。
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本日は年金の移り変わりの変化をつかんでいただけたらと思います。
物価変動率や賃金変動率の歴史から振り返っていきましょう。
まず、物価変動率(物価スライドという)や賃金変動率(賃金スライドという)が取り入れられたのは昭和48年からです。
それまでは、年金額の5年ごとの再計算のたびに年金額を変更するという事をやっていました。
昭和30年になり日本の景気は非常に上向きになり、経済はどんどん成長していきました。
昭和30年から東京オリンピックの昭和39年までを第一次高度経済成長期と呼び、昭和45年くらいまでは第二次高度経済成長期と呼ばれました。
もう今じゃ考えられないことですが、年率10%くらい賃金が上昇したり物価は年間5%上がるような時期があったんです。
すごく賃金が上がるんで、年金額との差が広がるばかりでした。
これじゃ、老後保障の意味をなさなくなるから、昭和40年の改正から厚生年金額や国民年金額を月額1万円に改正し、次に昭和44年に2万円の水準にしました。
その40年改正があるまでは、厚生年金も国民年金もせいぜい多くて月3500円とかだったんですよ。
経済成長に引き離されていき、年金は現役世代の給料に対しておおよそ2割程度の水準でした。
だから、中小企業なんかが共済組合とか作って厚生年金(当時の被保険者900万人のうち700万人の脱退の危機)から脱退するような動きが出てきた中で(農林漁業団体職員共済組合や私立学校共済組合はすでにできた)、魅力的な年金にするために年金額を引き上げる必要がありました。
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