大経済被害をもたらすインボイス制度。しかし岸田政権が続く限り、その経済大被害は確実に放置される。

　岸田内閣は本年10月に消費税についての「インボイス」制度を導入した。 　インボイスについては、多くの国民にしてみれば、聞き慣れない何のことだか分からない制度であるから、未だに特に賛成も反対もないという方が大半であろう。しかしこの制度は、（後に詳しく説明するが）その内実を知る物に取ってみれば、百害あって一理の無い代物と言わざるを得ぬものであり、僅かなりともその真実を知れば誰もが反対するような代物である。したがって、その内実を「一定程度以上」知る多くの国民は、インボイス制度導入については強烈な反対運動を展開した。実際、インボイス制度の導入の凍結、延期を求める署名が電子形式にて9月26日時点にて54万3,114筆があつまり、これが岸田文雄内閣総理大臣秘書に手交されている。 　これは、万博反対等の過去の歴代電子署名の中でもダントツの一位であり、どれだけ多くの国民がこのインボイス制度に実際的、かつ具体的反対していたかがここに如実に表れている。 そもそもこのインボイス制度というのは一言でいうなら、年間の売上高1000万円以下の農業事業者を含めたあらゆる業種の零細事業者を特にターゲットとした過激な「消費増税」なのだ。したがってこれが導入された今、零細事業者の多くが大打撃を受け、倒産・廃業が多発することは必至の事態に陥っている。そして事実、制度導入から僅か数週間で既に、「廃業」や「閉店」に追い込まれた事例が多数報道されるに至っている（例えば、西日本新聞令和5年11月1日号）。 ただし、インボイスの悪影響はそれだけに留まらない。大企業においても、消費税脳納税額が増加して収益が減少するという効果がもたらされるのみならず、一般の消費者にとっても、ただでさえ物価高で苦しんでいる今日の状況に加えてさらに物価が高くなるという帰結をもたらすものでもある。 　ついてはここではまず、このインボイスなる制度によってなぜそうなるのかを、順をおって分かり易く解説しよう。