所得税減税が評価されない深刻さ

所得税減税が評価されない深刻さ 　岸田政権は来年夏に実施される1人4万円の所得税減税を柱とする経済対策を閣議決定しました。減税分5兆円とその他も含めた財政規模は17兆円台前半となり、総事業規模は37.4兆円前後になるといいます。その「目玉」とする所得税減税に対して、国民の評価はいつになく厳しく、過半の人が「評価しない」としています。減税が評価されないというのは現政権にとってかなり深刻な状況です。 「なぜ臨時の経済対策か」 　そもそも政府がなぜ今これだけの規模の経済政策を打ち出すのか、その動機が不明です。今年度予算では対応できないような緊急事態が生じたわけでもありません。景気が急に落ち込んだのなら、需要追加策は必要で、その規模が十分かどうかの検討も意味を持ちます。しかし、政府の景気認識はずっと「緩やかな回復」が続いていて、緊急の景気対策を要する状況ではありません。