第319号.共済が厚年に統合される前から年金が貰える人と、統合後に年金が貰える人の大きな違い事例。

こんばんは！ 年金アドバイザーのhirokiです。 ーーーー １.共済と厚年の違いは平成２７年１０月になるまでは大きかった。 ーーーー 共済年金は平成２７年１０月の費用者年金一元化法により、厚生年金保険法に統一されました。 それまでがあまりにも年金額が違ったというわけではなく、年金計算に関しては昭和６１年４月の年金大改正の時に厚生年金の計算式に共済も合わされる事になりました。 給付水準を平等にした上で、共済の老齢の年金は過去の報酬に比例した退職共済年金、厚生年金からの老齢の年金も過去の報酬に比例した老齢厚生年金を老齢基礎年金の上乗せとして昭和６１年４月以降に受給権を得た人が受給していました。 なお、昭和６１年４月以降は２０歳から６０歳までの全ての人が国民年金に加入する事になったので、公務員（共済加入）であろうとサラリーマン（厚年加入）であろうと国民年金に同時に加入する事になったため、国民年金からは６５歳になると共通の給付として老齢基礎年金を支給する事になりました。 その基礎年金の上に、過去の報酬に比例した年金である退職共済年金や老齢厚生年金を支給する２階建ての形に前述したように統一されました。 なので、年金の形としては厚年も共済も昭和６１年４月で同じようなものになったのですが、共済と厚年には金額以外の部分で細々とした違いがありました。 例えば今は一元化で、在職中に退職したら退職した日の翌月分から年金が改定される退職改定ですが、一元化前の厚生年金は「退職日の翌日である喪失日から１ヶ月経過した日の属する月から年金を退職改定する」というものでした。 前者は昔からの共済のやり方でありましたが、後者は厚年の退職改定のやり方でした。 どういう事かというと、厚年加入してた人が例えば１０月３１日に退職したら１１月１日が厚年資格喪失日になるんですが、喪失日から１ヶ月経過した日である１２月１日になって退職改定していたので、年金額は１２月分から変更として増額していました。 さらに、在職老齢年金による停止も退職日がある１０月３１日までではなく、喪失日のある１１月分の年金まで停止していました。 １１月は１日たりとも何も働いてないのに１１月分の年金は停止されていたんですね。 なので、よく退職した受給者様からはかなりのクレームがよくあったものです。 自分たち相談員としても確かに合理的とは思えないし、条文という根拠を持ち出して無理やり納得してもらうしかありませんでした。 よって、一元化前は停止は１ヶ月長くかかるし、年金額が増額するのも１ヶ月先だし非常に厄介でした。 そのため、平成２７年１０月からの一元化後は共済のやり方に統一したりしました。 つまり今のやり方である、退職日から１ヶ月経過した日の属する月（つまり翌月）に年金額を改定し、在職老齢年金による停止は退職日の属する月までになったという事です。 まあ、これは在職老齢年金の相違の面ですが、他の場面でも細かい違いがあったので、法的な部分を基本的には厚生年金に統一したのです。 ちなみに遺族年金や障害年金も、一般的には過去の年金保険料納付記録を見て、そこに未納期間が３分の１を超えていたら請求不可というのがありますよね。