日本の名目ＧＤＰ「世界４位」、円安で一時的　進む壮大な「半導体列島」

ドイツに追われる日本の立場 頂門の一針になれば最高の薬 可能な潜在成長率1％引上げ 九州・北海道・東北から狼煙 ＩＭＦ（国際通貨基金）が１０月、日本の２３年名目ＧＤＰがドイツを下回り、世界４位になるとの予想を発表した。このニュースは、「日本没落」というニュアンスで受け止められている。だが、悲観はご無用。米高金利が、もたらした異常円安の一時的「悪戯」である。 当のドイツ経済は、金利高・エネルギー高に加えて、中国依存ゆえにもたらされた輸出減に見舞われている。ＩＭＦ予測では、２３年実質ＧＤＰ成長率がマイナス０.５％である。一方の日本は、実質ＧＤＰ成長率が２.０％である。日独では、実質ＧＤＰ成長率で差し引き「２.５％」もの差がつきそうだ。それにもかかわらず、日本は異常円安が災いして、名目ＧＤＰでドイツを下回るとは「奇っ怪」である。繰り返して言えば、「心配ご無用」なのだ。 ドイツに追われる日本の立場 ＩＭＦは「世界経済見通し」で、今年の日本の名目ＧＤＰがドルベースでドイツに追い抜かれて世界3位から4位になるとの見通しを示した。今年の日本の名目GDPは、約４兆２３００億ドル（約６３４兆円）で前年比０.２％減へ。一方ドイツは、同８.４％増の約４兆４３００億ドルになるというのだ。この差はわずか２０００億ドル、日本にとっては４.７％である。いわば、「タッチの差」である。円相場しだいでは、日独ＧＤＰの順序が入れ替わる微妙な位置にあるのだ。 日本が、ここまでドイツに差を縮められたことは反省しなければならない。長期にわたり超円安相場が続いてきたが、企業は為替差益で利益を押し上げられるので、円安によるマイナスを直視しなかった。また、円安にもかかわらず、「物価の超安定」が長期にわたり続いたので、賃上げに伴うコスト高を極度に嫌うムードを形成した。こうして、円安に慣れきってしまったのである。 岸田首相は、過去の日本経済を「コストカッター」と表現したがその通りである。この「悪弊」を断ち切るには、日本人の意識改革が不可欠である。正常な範囲内のコストアップ分は、販売価格に転嫁して当然という認識を共有できれば、日本経済全体が好循環できるのだ。「コストカッター」は、この好循環を断ち切る役割を果していた。コスト切り下げ競争が、実は日本全体を貧乏にさせる逆作用を招いたのだ。