２４２回　現代用語のクソ知識

法務副大臣が選挙違反で辞めたと思えば、今度は財務副大臣が４回に及ぶ税金の滞納が発覚した。 任命責任というが、法律を破るような人が法務省のなんばー２、税金を払わない奴が税金の取りたての財務省のナンバー２。何も調べていないが、妻の殺人の捜査妨害をした前官房副長官が自民党の３役のうちの二つのパートでナンバー２になっているのだから、なるべく悪いやつを上につけるというコンセンサスがあるのかもしれない。 そんな中、政府・与党は11月6日、2024年2月から介護職員等の賃金を月6,000円引き上げる措置を行う方向で調整に入ったそうだ。 2022年10月の介護報酬改定により、同年12月の介護職員の平均給与額は318,230円となったが、労働者全体よりまだ月に６万円以上低い。2023年の春闘での平均賃上げ率は3.58%だそうだが、６０００円では２％にも満たない。 今は介護労働者が集まらず、ほかの職業に流出することが増えているという。 こんな給料の上げ方では、もっとそれがひどくなるだろう。 たまたま、最近、講演会が偶然続き、懇親会のようなもので中小企業の経営者と話すことがあったが、介護より給料が高いがちょっとしんどい業種（たとえば建築業など）では本当に人が集まらないらしい。 岸田の愚策で円安がひどくて、外国人労働者も来てくれなくなったそうだ。 もちろん介護労働者だってそうだろうから、これから介護職員の不足は深刻なものになるだろう。もちろんこれは施設入所者に限らず、ヘルパーさんの不足などにもつながる。 ということで、これから介護を受ける人は悲惨なことになる。 もう一つの問題は、これもここしばらくの自民党政権の愚策と無知なマスコミのせいで、要介護高齢者が大幅に増えることが予想されることだ。 世界に例をみない７５歳以上の人から免許を取り上げる政策で、これを真に受けて免許を返納すれば６年後の要介護率が２．２倍になってしまう。 世界最長のコロナ自粛政策で、３年間も高齢者を外に出さない政策で、フレイルは激増したし、これから要介護高齢者が増えてくるだろう。 そして、世界に例をみない薬漬け医療でやはりヨボヨボの高齢者が増えていく。 おそらく２，３年のうちに要介護高齢者は２００万人くらい増えるのではないかと私は予想している。 これに対応するには、介護労働者の給与の大幅アップしかないと私は考える。 ２０２５年に必要とされる介護労働者は約２４０万人。 彼らの年収を１００万円上げるのにかかる費用は２兆４０００億円、約消費税１％分だ。 消費税の増税をすればいいという話をしているのではない。 現在、高齢者の薬剤費だけで６兆円くらいだと言われるが、これは３分の１に減らせるだろう。 一つはアメリカのようにエビデンスのない薬には公的な保険から金を出さないようにすること（アメリカの場合は、民間の保険会社なのでここはシビアだ） 二つ目は、高齢者について大規模な調査研究を行って、どの程度の血圧や血糖値などを目標にするかを明らかにすること。 三つ目は５剤以上の薬剤を飲むと転倒（これが骨折寝たきりにつながる）の頻度が４割にも及ぶのだから、５剤以上の多剤併用は原則的にやめさせること。 そして運転禁止薬・運転注意薬の使用を原則的に控えさせ、医師にも注意義務（この薬を飲んで運転するのは危ないですよと言わせる）を負わせること。 https://www2.hosp.med.tottori-u.ac.jp/departments/establishment/pharmaceutical/renkei/22156.html これらのことをきちんと実施すれば高齢者の薬剤費は４兆円くらい浮くはずだ。 会計検査院が発見した税金の無駄遣いはわずか５８０億円だった（もっとあると思うが）。それと比べるといかに無駄遣いかがわかる。 それによって、介護職の年収を１００万円あげてもなお１兆５０００億円はうく。 これで月に２０００円くらい社会保険料が浮いて手取りの賃金が増えるのだ。 それをやらせられない政府も厚労省も、そしてそれを言う野党もいない（共産党にとっては病院は重要な資金源だということもある）。 これをやらないと運転禁止薬の併用で事故を起こす高齢者が出るたびに免許返納圧力が高まるし、薬漬けて高齢者はヨボヨボになり続けるし、そのうえ、社会保険料は上がり続けるし、さらに介護職員が足りなくて、高齢になって、政府の無策と医者の薬の出し過ぎのために要介護になっても、ろくな介護が受けられない。 まさに老人地獄の国だ。