●「日本の法人税は高い」という嘘
筆者はこれまで「日本の消費税は悪税の極致」と述べてきま
した。
日本経済が長期的に低迷し、国民生活が年々厳しくなってい
るのは、消費税が大きな要因の一つである、と。
消費税が増税されるたびに法人税や富裕層の所得税が減税さ
れており、消費税は法人税や富裕層の所得税を減税するため
に導入されたもの、と。
しかし、こういうことを思っている人も多いと思われます。
「日本の法人税は世界的に見て高いから下げられてもいいは
ず」
が、その考えは、財務省のプロパガンダにまんまとひっかか
っています。
現在、日本の法人税率は23,2%(国税)です。
この法人税率は、確かに先進国の中では決して安くはありま
せん。
イギリスやドイツの方が低く、アメリカも減税を行っている
ので日本よりも安くなっています。
だからこれを根拠に「日本ではもっと法人税率を引き下げな
くてはならない」と主張する御用学者も多いです。
が、これは「名目の法人税率」の話です。
日本の場合、名目の法人税率は高く設定されていますが様々
な抜け穴があるために、実質の法人税率は著しく低いのです。
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