日銀は引き締めモードに転換か

日銀は引き締めモードに転換か 　日銀の金融政策に対する姿勢が変わってきたように見えます。これまで円安は全体としてプラス(黒田前総裁)といい、物価が2%の目標を超えても一時的と言い張り、予想ではまた1%台に低下するので、安定的な物価上昇は実現していないと言い続けました。しかし、最近の総裁、副総裁の発言は明らかにこれまでとは異なるものとなっています。 　日銀の内田副総裁は14日、参議院財政金融委員会に出席、そこで円安は日米金利差に起因している面があることを認め、円安が輸入物価の上昇を通じて家計に圧迫要因になっている、との認識を示しました。植田総裁もその前にやはり国会で物価見通しを誤ったと認め、円安がやはり家計を圧迫している点を認めました。 日銀関係者の中には、来年になるとマイナス金利の撤廃に続き、政策金利を段階的に引き上げるとの見方が出てきました。しかし、市場はマイナス金利の撤廃までは予想しても、政策金利の引き上げはほとんど予想していません。それだけに、当局が利上げまで考えているなら、徐々に市場にこれを織り込ませる努力が必要になります。