ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年11月18日（土）号

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- はじめに ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　全米の都市部で、スーパーやAppleストアといった小売店のチェーン店舗が集団強盗に相次いで見舞われている。その模様は、”凶悪”であり、もはや窃盗犯により、 「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」（1） 状態だ。現場では、 「押し寄せる万引きの波」米メディア（2） に対し、無力感が漂っている。 ＜10月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 　女性店員（28）によると、若者の集団がガラスケースを破壊して奪ってから商品を置くのをやめた。この1年で2回も集団略奪に出くわしたという。「悲しい現実よ」＞（3） 　このような万引き（略奪）行為は、もはや感染症のようにアメリカ各地を襲う。店頭の商品を個人が持ち去るというレベルではなく、堂々と組織的に行われる。ターゲットとなる店舗も地域の小規模店から、全米展開するチェーン店までさまざま。 　このようなことが繰り返される理由は、厳しい経済情勢や個人のメンタルヘルスといった範疇を超えている。 　たとえば、ワシントン州リンウッドにあるオルダード・ショッピングセンターでは、今年4月初旬、Appleストアから496台のiPadを含む電子機器が盗まれた（4）。このときの窃盗犯たちは、隣接する店舗側から壁に穴を開けてAppleストアに侵入した。被害額は、推定50万ドル（約6700万円）とされる。 　略奪の理由として挙げられるのは、盗品の転売だ。しかも、個人的な理由ではなく、盗品売買業者や質屋、違法業者に転売して、現金や違法ドラッグを手に入れるために、略奪を繰り返しているという。 （1） サンフランシスコ＝共同「「略奪の波」米国打つ手なし」西日本新聞、2023年11月15日付朝刊、6項 （2） 共同、2023年11月15日 （3） 共同、2023年11月15日 （4） Walter Loeb「全米で万引きが深刻化、堂々とした組織的な犯罪に」Forbes JAPAN、2023年４月18日、https://forbesjapan.com/articles/detail/62502 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 日本版DBS、実現なるか？　世界の状況　データベース化よりも必要なもの　問われる日本人の人権意識　 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないことを確認するための「日本版DBS」の新制度法案について、加藤鮎子少子化相は10月16日、臨時国会での提出を見送ることを発表した。 　当初は臨時国会での成立を目指したものの、保育所や学校に限定される義務化の対象が問題視され、与党内で異論が相次いだためだ。 　一方、岸田文雄首相は性被害防止に関する会議で、保育や教育現場での対策を強化するために、防犯カメラ設置費用を公費で補助すると発表した。 　この決定に対して、法案の提出が遅れたことで性被害対策が後退したとの批判も交わす狙いもあるとのこと（1）。 　加藤少子化相は報道陣に対し、 「来年の通常国会以降、できるだけ早い時期に法案を提出する方針で検討を進めていきたい」（2） と述べた。 　日本版DBSに関しては、小倉將信前少子化相が今年６月、臨時国会への法案提出を目指す考えを表明していた。その後、こども家庭庁の有識者会議は9月上旬にDBSの制度案を報告書にまとめていた。