選挙よりも国民生活を直視せよ

選挙よりも国民生活を直視せよ 　一部報道によると、自民党は政治資金収支報告書に記載漏れとなった収入が5派閥合計で4000万円もあったといい、岸田総理はそれぞれの資金管理団体が責任をもって処理するのが筋、と他人事のような発言をしました。政治家の金銭感覚が問われる形となりました。 　これより前にさかのぼると、2月26日の朝日新聞デジタルは、連合の芳野会長が官邸を訪れ、岸田総理に一人親世帯では夏休みや冬休みに給食がないためにやせ細る子供がいると話した際、「え、そんな子供がいるんですか」と驚いたといいます。現実を把握せず、関心もない総理に、政治の貧困を感じます。 「多くの問題を露呈した7-9月のマイナス成長」 　まず政府日銀の楽観的な景気認識に、7-9月のGDP統計が「ノー」を突き付けました。政府日銀は日本の景気について、緩やかな拡大を続けていて、先行きも個人消費が賃金雇用の拡大とコロナ禍でのペントアップ需要もあって景気をけん引する、との認識でした。