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ビジネス知識源プレミアム(水曜刊:660円/月:税込)Vol.1385
<Vol.1385号:土曜増刊:日本政府の2つの大きなウソ>
2023年11月22日:政府の財源問題の追及
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著者:システムズリサーチ:吉田繁治
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予算委員会が開かれています。議会は、国家の政策の議論の場です。ところが、国家ビジョンを戦わせる議論は皆無です。スキャンダル暴露の、「文春砲」の矮小版でしかない。
議員の資質と、知識の問題に帰することができるでしょう。議会中継は、金魚鉢を見ているように感じます。女性議員も増えていますが、質問も政府答弁も、水準は高くない。
このレベルの議員に国政を委ねていいかと、いつも感じます。官僚の作文を読むだけの首相と大臣、水準の低い質問の野党。議員1人の政党助成金をいれた報酬は、1億円+政治献金です。議員になることと、職を続けることが目的の集まりです。
議会で追求すべき大きなことは、本稿で書く、2つです。
いずれも、国家の危機に関係していますが。議員の質疑はかすってももいない。広く知らせるため、本稿で書きます。
■1.国防費倍増(5年で43兆円)の原因となったことのウソ
岸田政権は5.5兆円の国防費を倍増しました。5年で43兆円(年間平均8.6兆円)です。「防衛費は(国民の財産と生命を守るものだから、警備保障のセコムのように)国民負担が筋(財務省)」として、2年先の増税を、示唆しています。消費税では、13%から15%くらいが想定できます。
LGBTQより、防衛費と子育て支援金の増額のための、増税の予想が、岸田政権への支持率が低くなってきた原因です。ネットでは、「増税メガネ」という。たっている蔑称が使われています。
財務省が「ご進講」で洗脳した犬になっているのです。
安倍元首相は、予算案では、財務省に抵抗していましたが、岸田首相は、完全従属です。
【組織としては、ワルの財務省;個人は別ですが・・・】
財務省は、江戸の仇を長崎でとるように、政治家を税務調査や政治資金調査を差し向ける裏権力で政治家をコントロールしています。
国税と財務省の分離が必要です。しかし分離を唱える政治家には強力に抵抗し黙るまで税務調査を差し向けます。これが彼らの組織の方法です(悪代官風です)。
今回の、派閥の政治資金の記載漏れの問題も、財務省のリークと見ています。政治資金の出入りのデータは、財務省しかもたないからです。国民からの支持率が低い岸田首相への減税をさせないための脅しでしょう。
国民の支持が20%台に下がった岸田首相は、もっとも早ければ、13兆円の補正予算成立のあとの12月に、遅ければ。24年の3月に辞任の可能性が高いと見ています。
今回の政治資金(派閥の裏金問題)も、財務官僚の岸田政権への「見せしめ」でしょう。「もっとヒドいことも、ばらまく」ということです。
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