【渡辺勝幸4821号】「利上げで住宅価格はどれだけ下落するのか？」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　渡辺勝幸の日本一元気になるメールマガジン 　　第4821号　令和5年11月26日（日） 　　発行部数　9,853 部 【「利上げで住宅価格はどれだけ下落するのか？」】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【「利上げで住宅価格はどれだけ下落するのか？」】 「利上げで住宅価格はどれだけ下落するのか？ ～諸外国の例をみると、1%の利上げで名目住宅価格が0.5%下落～」 （第一生命経済研究所　2023.11.24） ⇒　https://www.dlri.co.jp/report/macro/293625.html ―――――――――――――――――――――――― 【要旨ここから】 ●日銀がイールドカーブ・コントロール（YCC）の運用を柔軟化するなか、2024年中にマイナス金利が解除され、短期政策金利が0%台前半まで引き上げられるとの観測が強まっている。 ●足下の世界的な利上げサイクルにおいて、日本と同様に家賃が硬直的な国を対象とした場合、利上げ+1%あたり名目住宅価格は平均-0.5%、実質住宅価格は-1.9%それぞれ下落している。 ●日本の政策金利は当面0％台前半との見方が多く、上記試算に基づくと、こうした小幅な金利上昇が住宅価格に与える影響は限定的に留まる。 一方、住宅価格下落が顕著なニュージーランドと同等の影響度合いを想定する場合、名目住宅価格の下落率は2%弱まで達する可能性がある。 またインフレ高止まりを背景に政策金利が+1%を上回る場合、住宅市場が大幅に調整するリスクが浮上する。 【要旨ここまで】 ―――――――――――――――――――――――― 日本においては超低金利政策の影響もあり、 住宅ローンは変動で1％以下というのが当たり前になっているような状況です。 新規住宅ローンの76.2%（2021年度）が主に短期金利と連動する変動金利型であり、 近年のネット銀行等の適用金利は+0.5%を下回る傾向にある。 との指摘もあり、 利上げは大きな経済変動をわが国にもたらすだけではなく、 住宅価格が下落することが想定されます。 現時点において、OECD加盟国のなかで、 コロナ禍以降の金融緩和策を維持しているのは日銀のみ。