今までの日本で、自民党と「連合」会長の蜜月時代が到来する日が来る──などと、いったい誰が想像できたでしょうか。
このままでは、 日本の労働組合運動は終わった ──といわれかねません。
全国の労働組合員の皆さんは、高い組合費を払うことなく、さっさと組合を脱退したほうがよいのかもしれません。
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神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる
第74回(2023年11月27日号)
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みなさま、こんにちは!
「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔(かみき・へいすけ)です。
読者の皆様は、「れんごう」という言葉を耳にして、何を思い浮かべるでしょうか。
板紙・段ボール製造の国内最大手の「レンゴー(株)」でしょうか、それとも自民党とべったり癒着関係の旧統一教会の現在の名称「世界平和統一家庭連合」のことでしょうか。
あるいは、もっと巨視的に見て、世界各国が連なる「国際連合」や「欧州連合(EU)」のことだったりするでしょうか。
それとも、政治献金を自民党にだけバラ撒いて、政策を自分たちの都合のいいようにコントロールしてきた「経団連」という略称で呼ばれることの多い「日本経済団体連合会」のほうでしょうか。
いずれにしても、近年「れんごう」と聞いて、肝心の「日本労働組合総連合会」のことを最初に頭に思い浮かべる人は、まずいないのです。
つまり、近年は労働団体の地盤沈下が著しいため、「連合」と聞いても、「何のこっちゃ?」という状況のわけです。
これが、労働運動の地位が極度に低下した日本における労働組合のナショナルセンター(全国中央組織)の「日本労働組合総連合会」の象徴ともいうべき状況です。
賃上げのためのストライキもすっかり封印してしまった、労使協調第一主義の日本の労働組合の中央組織は、なぜ、こんなに落ち目になってしまったのでしょうか。
今回のテーマは、その「連合(日本労働組合総連合会)」について、その体たらくぶりを、いろいろえぐっていきたいと思います。
日本の労働組合が大同団結で結集し、構成された「連合」は、かつては、新聞やマスメディアのニュースで取り上げられることも多かっただけに、「れんごう」といえば、「日本労働組合総連合会」を指すのが一般的であり、「連合」は700万人弱もの労働組合員数を有する日本最大の団体であり、その代表的存在だったはずなのです。
そんな数の力をさえ活かせないのが今の「連合」です。
もはや、というべきか、やはり、というべきか、近年はすっかりショボイ存在になり下がっているのが「連合」なのです。
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自民党にべったり吸い付き、労働者の権利を弱体化させる全国労組のナショナルセンター「日本労働組合総連合会」は芳野友子会長以下とことん無能な労働貴族の組織! 労働運動の意義を忘れた腐れ中央団体はさっさと解体すべし!
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単純に総括してしまうと、かつて「連合」という名称で誰もが想起していた「日本労働組合総連合会」は、存在自体が低下したため、いまや表向きメーデーの集会で「労働者の味方ヅラ」をした労働貴族幹部が差配する、名目だけの労働運動を標榜する、無意味な組織の成れの果て状態――ということなのです。
実際、全国の労組の組合員の上納金を巻き上げているだけで、日本の労働者には、何の役にも立っていませんし、社会政策を提言する圧力団体としての機能も喪失してしまっています。
ゆえに組合員組織率も、69・6%で、組織率は年々低下し続けています(日本の全労働者の労働組合員組織率はたったの16・5%)。
「連合」の幹部たちは、無意味なスローガンを掲げ、テキトーな労働運動ポスターを作って、高額報酬を貪り、経費使い放題で、自民党幹部と仲良く会食して癒着を深めるだけが、現在の大事な「お仕事」になっている組織に見えるのです。
とまれ、現在に至っては「反共・一点張り」を強調しすぎたための反動なのか、「自民党にすり寄るばかり」で「見識のないお飾りの女性会長」さえもクビに出来ない体たらくな組織となった「連合」なのです。 その実態をざっとえぐってまいりましょう。
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対立・分裂で離合集散の繰り返しだった日本の労働組合運動
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さて、まずは日本の労働組合運動における簡単な歴史と「日本労働組合総連合会」が生まれるまでの経緯をざっとまとめて見ておきましょう。
日本の労働組合運動は、産業が勃興し始めた明治初期からありますが、大正、昭和の時代には、政府による弾圧や厳しい規制の中にありながらも、脈々とその運動が受け継がれてきているものです。
そして、戦後は新憲法によって、ようやく「団結権」「団体交渉権」「団体行動権(ストライキ権)」の労働3権(労働基本権)が認められるに至り、組織としての近代化が図られるようになってきたのでした。
また、敗戦直後のGHQ(連合国軍総司令部)は、労働組合組織の結成は、日本の民主化に役立つと考え、その後押しもあって実際次々労組が生まれた――という背景事情もあったのです。
しかし、それも朝鮮戦争勃発(1950年6月)まででした。
米ソ冷戦が深まると、その後は日本共産党の影響力の及ぶ労組に対しては、GHQはパージや弾圧を強め、日本共産党系労組の弱体化がすすめられるようになったからです(1950年以降のマッカーサーGHQ総司令官によるレッドパージで共産党員やシンパが数千人規模で企業や公職から追われた)。
こうして労組の団体では、支持政党や思想によって、分派や分裂による離合集散が激しくなっていきます。
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次回は 「自分は大丈夫と思っていても現役世代の8割強が貧困老後へ押しやられる! すべての原因は現役時代の誤った認識と思考と習慣だ!」 というテーマでお届けいたします。
それでは、次回をどうぞご期待くださいませ。
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