韓国「政治休戦せよ」、１４世紀黒死病時より危ない出生率　対策立てねば「亡国必至」

超低出生率が世界の話題 文政権は南北統合で補強 儒教倫理が出産への障害 年功序列撤廃が国家再生 韓国は、極端に言えば「絶滅危惧種」である。世界最低の合計特殊出生率を更新し続けているからだ。合計特殊出生率とは、一人の女性が生涯に出産する子どもの数である。人口が横ばいを続けるには、「２.１」人の合計特殊出生率が必要と計算されている。韓国は２２年に「０.７８」となり、２３年は０.７を割り込む恐れもあるほど落ち込んでいる。 ２.１人は、人口置換率とよばれている。一夫婦で平均２人検討の子どもを育てれば、その國の人口は増減なく横ばいを維持できるという前提である。韓国の現状は、０.７台である。夫婦２００人で７０人の子どもを育てている計算だ。この７０人が親になって子どもを育てる段階になると、子どもの数は後記のように２５人に減る。この繰返しで減少し続けると、想像するのも恐ろしい事態になる。韓国が、絶滅危惧種になるという表現は、決して過剰表現と言えないのだ。韓国は、ここまで追い詰められている。 超低出生率が世界の話題 米『ニューヨーク・タイムズ』（ＮＹＴ）は１２月２日、「韓国は消滅するのか」というコラムを掲載した。内容は、「韓国が現在の出生率のままなら、（１４世紀の）黒死病（ペスト）に襲われた中世ヨーロッパ期よりさらに大幅な人口減少を経験することになるだろうと指摘した。韓国の少子化問題を、世界史に記録されている感染症「ペスト」に喩えられるほどの事態になっている。 前記のＮＹＴは、合計特殊出生率０.７人が続く国は、２００人の人口（１００組の夫婦）が次の世代には７０人に減ることと指摘する。これは、１４世紀の黒死病が欧州にもたらした人口減少より急速なものだ。当時のペストでは、最も多く見積もって欧州の人口の半分が死亡したと推定している。ＮＹＴは、「（出生率０.７人なら）２世代過ぎると２００人の人口が２世代後に２５人以下へ減ることだ」と指摘する。 こういう事態になると、国家としての機能を維持できなくなる。韓国軍は、兵士の数が極端に減る。年金は破綻する。ＮＹＴは、記事で次のように指摘するのだ。 「高齢者世代はやむを得ず放置され、大量の幽霊都市と荒廃した高層ビルが生じ、高齢層の扶養で未来の見通せない若い世代の移民の動きが現れるだろう。韓国が、有能な野戦軍の維持に困難をきたせば、合計特殊出生率が１.８人の北朝鮮がある時点で南侵する可能性もあるだろう」 このＮＹＴの指摘が、あり得ないことではない。文政権（２０１７～２０２２）は、合計特殊出生率の低下問題について全く関心を示さなかった。それは、次のデータに表れている。