第90回：第2弾！今年度補正予算案を読み解く　公共調達入札のチャンスはどこにある？ ― こども家庭庁・経産省・農水省 ―

================================= 第90回の配信が遅れてしまい申し訳ございませんでした。 謹んでお詫び申し上げます。 ================================== １．補正予算の審議が始まる！公共調達入札のチャンスはどこに？ 11月27日より、国会の参議院予算委員会で、今年度の補正予算案の審議が始まります。所得税の定額減税をはじめとする経済対策の実効性や、自民党の派閥の政治資金をめぐる問題などで論戦が交わされると見られています。 前回の記事では、この補正予算が当初予算（本予算）とどう違い、どんな特徴があるのかを解説しました。補正予算は、当初予算に比べて短期間で検討がされるもので、特に、補正予算が必要とされた事由などに関わる新規事業が予算化されるケースもあることを述べました。 今回は第2弾として、補正予算における「こども家庭庁」「経産省」「農水省」を見ていきます。 補正予算が経済対策を主眼に据えていることを反映し、経産省の補正予算要求額は総額4.5兆円と大きな規模になっています。こども家庭庁は１８９５億円、農水省は8182億円となっています。 このような巨額の予算のうち、コンサルティング会や、IT系企業や、業務委託を請け負うような企業など公共調達に関心のある企業が入札に参加できそうなものはあるでしょうか。「企業の担当者目線」でこども家庭庁、農水省、経産省の予算を見ていきます。 （執筆：西川貴清、監修：千正康裕） ２．こども誰でも通園制度（仮称）システム構築予算、アプローチすべきはここだ こども家庭庁の予算ですが、「こども誰でも通園制度（仮称）」の本格実施を見据えた試行的事業について、試行的事業に91億円、システム構築に25億円の予算が確保されています。