中国問題はあまり関係がない、と考えています

中国問題はあまり関係がない、と考えています おはようございます。 正直な話、12/5に中国国債格下げがあって、７日に金融機関の利下げがあるとは考えていませんでした。理由は明快で、中国の国債を格下げする、ということはイコールとして金融機関、及び、中国の国内企業全部の格付けの格下げを意味するのです。つまり、とくに金融機関の財務が悪い、という理由があるとは個人的には思えない、というのが本音です。 ■格下げの意味 まず、きのうまで円安、円安と騒いでいて本当に申し訳ありませんでした。事件といえば、事件です。中国国債の格下げがあって、金融機関の格下げまである、と考えていた人は本当に少ない、と思います。ムーディーズの意図としては中国の金融機関の財務が特に悪い、ということを世間に喧伝したかったのでしょうが、そんなことをする必要がある？　というのが疑問として残ります。もちろん、不動産市況の悪化によって、銀行などの財務が悪化するというのは直感的な意見になると思いますが、麻生太郎さんではないけど「中国だよ？」と言いたくなります。 根本的に、資本市場の参加者たちは中国を欧米社会と同じように捉えている方が多い、とよく感じますが、根本的に全く違う、ということを本日はお話をしてまいります。 ■中国の不動産市場 現在の米中対立は、日本で起こった1980-90年代の日米貿易摩擦と同じことだ、と何度も言っています。結局、中国の自動車メーカーは今後、米国に進出していくでしょうし、半導体では、日本は技術を海外に売却させられました。同様に中国は、今、技術の進化を資本面や人材をアメリカに抑えられている、状態だと思います。当時の日本は、不動産バブルの時代であり、今、起こっている中国と同じことです。