Vol26.60歳から65歳までの間の年金に加入する必要が無い期間に死亡した場合。

（２０１８年３月２１日第２５号改訂） こんばんは。 年金アドバイザーのhirokiです！ 国民年金って20歳から６０歳前月までは強制的に加入してる状態であります。 では６０歳以上になるとどうなるかというと、国民年金に加入する義務がなくなり、ようやく保険料支払いの負担から解放されます。 しかし、６０歳から６５歳まで保険料納付期間を延長して行くという法改正が検討されておりますので、６０歳から６５歳までの取り扱いが近いうちに変わるかもしれません。 え？ようやく６０歳から年金保険料払わなくて良くなるのに、さらに払わせようと改正されようとしているの？許せない！という声があったりします。 国の年金財源が足りないからさらに払ってもらうようにするんだろうと言われたりしますが、本質はそこではありません。 もちろん延長によって年金財源に好影響は与えますが、いちばんの目的は今の若い人の将来の年金を引き上げる事です。 保険料納付期間が伸びれば、基礎年金の今の満額の７９５，０００円より１割ほど増加するので、将来の人が老齢になった時の年金が増加し、貧困抑制に繋がるのです。 今、厚生年金への加入を促進させたり、マクロ経済スライドにより今の年金受給者の年金給付を抑制したり、そして国民年金保険料納付義務期間を２０歳から６０歳までではなく６５歳まで延長しようとしているのは、全て将来の若い人の年金を高い水準に持っていくためです。 バブル崩壊以来、非正規雇用者が爆発的に増え（昭和６０年は６５０万にほどだった非正規雇用者が平成２０年あたりから２０００万人超え）、厚生年金にも加入せずに働き、さらに給料も安いから国民年金保険料を未納にしたり免除にしたりせざるを得ないというような悪影響が出ていました。 彼らは今を生きるのに精一杯かもしれませんが、将来老齢になった時に年金を受給する際はあまりにも少ない年金受給になる恐れがあります。 よって、まだそれが顕在化しないうちから対策を取る必要があり、若い人の将来の貧困を防ぐための改正が着々と進んでいるのです。 どうしても影響が目に見えないうちは目先の事に囚われがちでありますが、有権者である僕ら国民が将来の人たちのことを考えた候補者に投票するという事はとても大切です。 さて、話を戻しますが、今現在は６０歳から６５歳までは国民年金保険料を支払う義務はありません。 しかしながら、６５歳からもらう基礎年金の額をもう少し増やしたい人は任意で加入して基礎年金を増やすことができます。 ２０歳から６０歳までの４８０ヶ月間完璧に納めた人は６５歳からは７９５，０００円（６８歳以降の人は７９２，６００円）の基礎年金が受給できますが、４８０ヶ月に足りない人は４８０ヶ月になるまで任意で加入する事が可能です。 なお、厚生年金に加入している人は国民年金の任意加入をする事はできませんので注意。 そのような任意加入ができる期間ではありますが、６０歳から６５歳までの何も年金に加入していない時に死亡したり、障害を負ったりという事ももちろんあります。 ２０歳から６０歳まで、もしくは６０歳以降も厚生年金に加入している人ならまだしも年金に加入していない時に、死亡したり障害を負ったりしたら遺族年金などは出るのかという疑問が湧いてきますよね。 そこは出ます。