物価総崩れデフレ深刻
格付け引下げ予告爆弾
ムーディーズは天の声
確定した日本化への道
中国の習近平政権は現在、最大の経済危機に直面している。物価の長期低迷が象徴するように内需不振が深刻である。その原因は、不動産バブル崩壊にある。こうして、経済面では「日本化」が進行中だ。これを切り抜けるべく、独裁強化によって政治面での「ソ連化」も進んでいる。中国共産党にとっては、致命的な事態である。もがけばもがくほど、深刻化する悪循環過程へ嵌まり込んでいる。
こういう状態にさらなる重圧がかかった。世界的な格付け会社ムーディーズによって、中国の格付けを一段階引下げる予告がされた。格付け引下は、中国の対外的な信用度が下がることを意味する。これによって、海外での新規の資金調達金利が上がる。債券全ての発行条件が悪化する。過剰債務を抱える中国は、厳しい現実が到来する。
物価総崩れデフレ深刻
11月の消費者物価指数は、前年同月比マイナス0.5%である。10月に続いてのマイナス基調である。消費者物価指数は、23年5月以降0%を挟んで上下する低迷状態が続いている。当局の説明では、「秋口から回復する」とされてきたが、逆の状態へ落ち込んでいる。11月で目立つのは、中国の食卓に欠かせない食材で、物価に大きく影響する豚肉が31.8%の大幅なマイナスとなったことである。大好物の豚肉消費を削るほど、生活状態が悪化している象徴的な事例だ。
11月の生産者物価指数は、前年同月比マイナス3.0%である。22年10年から連続のマイナスであり、マイナス幅は10月の2.6%から拡大した。産業構造の川上や川中にあたる生産財は3.4%下落したほか、川下の最終製品など生活財も1.2%の下落である。
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