No.602 (2023年12月10日発行)
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鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編
長期投資するつもりでも平均保有期間は3年程度。どうしてそうなるのか理由は1つ
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2024年1月から「新NISA」制度が始まって、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円まで拡充することができるのだが、これをやったほうがいいのかどうかと悩んでいる人がいたら「絶対にやったほうがいい」と断言できる。
リターンから税金が20%取られるのと取られないのとでは最終的に手に入れることができる金額は大きな差が出る。税金はどんな局面であっても「取られない方がいい」に決まっている。
いくら積み立てるのかは人それぞれで、自分の生活に無理のない範囲でやればいいと思う。少額でもやるべきだ。投資は早い段階で長期の積み立てをするのが有利になるからだ。
しかし、大半の人は「投資どころではない、そんな金はない」とやらないと思うし、実際に積み立て投資をする人も大半が途中でやめてしまう。
投資信託については興味深いデータもある。
金融庁が銀行29行を調査したところ、「2018年3月時点で投資信託を保有している顧客の46%が損失を抱えている」「投資信託の販売では、平均保有期間が3年未満と短期間に留まっている」ということがわかったのだ。
さらに言えば、投資をする多くの人が頻繁に「売ったり買ったり」を繰り返していて、その結果として損を積み上げていた。「長期投資をする」と言ってはじめたはずの投資信託を、だいたいの人は「3年未満」で売り飛ばして回転売買しまうのである。
実はこの傾向は日本人だけでない。「投資に慣れている」と言われているアメリカ人も長期投資で投資信託を選んでいたはずなのに、やはり平均保有期間は3年程度なのである。
なぜ、こうなるのかは興味深い問題だ。理由はたった1つ。それは何か?
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