武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』～EV（電気自動車）政策に見る無責任政治・環境運動～

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　 武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』 　　　　　　　　　　　　　（2023.12.13号） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《今週の目次》 ■武田邦彦のメルマガ集中講座 『EV（電気自動車）政策に見る無責任政治・環境運動』 　◆日本は関係ない「海洋ごみ問題」に目を付けた政治家たち 　◆「ＥＶフィーバー」に隠れた環境を脅かす落とし穴 ■なんでも質問コーナー ■インフォメーション ◎『武田邦彦メールマガジン』バックナンバーはこちら https://www.mag2.com/archives/0001571196/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■武田邦彦のメルマガ集中講座 『EV（電気自動車）政策に見る無責任政治・環境運動』 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆日本は関係ない「海洋ごみ問題」に目を付けた政治家たち 「環境運動」というのは、もともといかがわしいものが多いが、最近ではさら にそれに団体の力、政治の力が加わってほとんど科学的な議論はできない状態 である。つまり、「人気取り政治家＋環境ゴロ＋視聴率狙いメディア」のタッ グがかなり厳しい。 その一例が「プラスチックごみ」である。 海洋にプラスチックごみが増えたのは、主として中国船がごみを海洋に投棄し ていたことによる。海洋プラスチックごみの３０％が中国、２０％がインドで この２カ国で半分を占め、さらに先進国全体で２％程度と報告されている。日 本はさらに少なく、０.１％程度と推定される。 つまり、海洋ごみの問題は「ゴミはゴミ箱に」という基本原則を守らない国が 発生源であり、日本は全く関係ない。しかし、これに飛びついた日本がダメに