第242号　脱税集団「安倍派」に捜査のメス／師走の恋愛絵巻／続・熊／国民的ホニャララの終焉

「脱税集団『安倍派』に捜査のメス」 企業・団体による政治献金は、「自民党」や「立憲民主党」などの政党への献金は認められていますが、政治家個人への献金は政治資金規正法で禁止されています。しかし、主に自民党の政治家は、2つの裏技を使ってこの法律の抜け穴を悪用し、企業・団体献金を自分の懐へ入れ続けています。 その1つが「迂回献金」です。自民党の政治家は国会議員だけでなく地方議員も、活動実態のない政党支部を作り、その窓口で企業・団体献金を受け付け、それを自分の政治資金管理団体へ迂回させ、ポケットに入れています。たとえば、麻生太郎議員の場合は、自身が代表をつとめる「自民党福岡県第八選挙区支部」で企業・団体献金を受け付け、それを自身が代表をつとめる政治資金管理団体「素淮（そわい）会」へと迂回させ、毎年、数千万円から1億円超の違法献金を手にしています。 客の出したパチンコやパチスロの出玉やメダルは、店内の景品カウンターで現金に換金すると賭博行為になってしまうため、そのホールは警察の手入れを受けてしまいます。しかし、店内の景品カウンターで、いったん「換金用の景品」に交換し、その景品を客が店外の別の窓口で現金に換金するなら、ワンクッションあるからOK‥‥というのと同じ理屈です。 で、もう1つの抜け穴と言うのが、現在、自民党の「安倍派」を中心に絶賛炎上中の「政治資金パーティー」です。派閥ごとに行なわれている政治資金パーティーは、派閥の収入の8割を占めるほど利益率の高い集金イベントであり、これ自体は違法ではありません。パー券は1人2万円、飲み物は良くて瓶ビール、酷いケースでは「水と乾き物だけ」というパーティーもあります。 その上、たとえば1000人のパーティーで1000枚のパー券が完売したとしても、実際に出席するのは500人ほどなので、用意する飲み物や食べ物は半分で済みます。スタッフも若手議員が駆り出されるので、支出は会場代くらい。まさに「濡れ手に粟」のボロ儲けです。 そんな主催者側にとって美味し過ぎる政治資金パーティーですが、自民党の各派閥では、所属議員の当選回数や過去の役職などによって、パー券の販売ノルマを設定していたことが分かりました。今回、桜田義孝元五輪相が、「パー券のノルマ300枚が厳しいから」という理由で、所属していた「二階派」に退会届を提出したと述べました。桜田議員と言えば、失言の連発で一瞬のうちに五輪相を辞任しましたが、それでも当選８回の大ベテランで大臣経験者なので、幹部クラスのノルマは仕方なかったかもしれません。でも、毎回の600万円は厳しかったのでしょう。 その一方で、パーティーのたびに自分のノルマ以上のパー券を売りまくり、そのぶんをキックバックしてもらって私腹を肥やしていた「転売ヤー」ならぬ「パー券ヤー」たちが勢ぞろいしていたのが、そう、自民党の最大派閥の「安倍派」です。この原稿を書いている12月11日の時点で報じられている「キックバックされた現金を政治資金収支報告書に記載せずに裏金としてポケットに入れていた議員一覧」をご覧ください。 松野博一官房長官（安倍派） 1000万円超 西村康稔経済産業相（安倍派） 数百万円 高木毅国会対策委員長（安倍派） 1000万円超 萩生田光一政務調査会長（安倍派） 1000万円弱 世耕弘成参議院幹事長（安倍派） 1000万円超 塩谷立元文部科学相（安倍派） 1000万円弱 橋本聖子元五輪相（安倍派） 2000万円超 大野泰正参議院議員（安倍派） 5000万円超 池田佳隆衆議院議員（安倍派） 4000万円超 谷川弥一衆議院議員（安倍派） 4000万円超 岩屋毅元防衛相（麻生派） 500万円 たとえば、その議員のパー券のノルマが100枚（200万円）だった場合、がんばって150枚売ったとしたら、50枚分の100万円が現金でキックバックされる、そういう仕組みになっていたのです。もちろん、派閥側が100万円の支出、議員側が100万円の収入を、それぞれの政治資金収支報告書にちゃんと記載していれば、何の問題もありません。でも「安倍派」の場合は、派閥側も議員側もいっさい記載せず、この仕組みを「裏金ボロ儲けシステム」として悪用し続けて来たのです。 上記の一覧の金額は、一昨年までの5年間の合計だそうですが、多額のキックバックを受けていた議員は、1年間に1000万円、パー券500枚も自分のノルマより多く売り続けていたことになります。また、現時点では名前が明らかにされていませんが、「安倍派」には5年間で9000万円ものキックバックを受けていた大物議員もいると報じられました。 こうなって来ると、支援者1人1人に1枚ずつ売っていてもラチがあきません。そこで登場するのが、企業や団体なのです。パー券を企業に買ってもらうことは、「上限150万円」という決まりさえ守れば、別に違法ではありません。しかし、過去の例を見ると、自民党のスポンサー企業が75枚（150万円）買い、これとは別に、その企業の社長を始め幹部らが個人名で10枚（20万円）ずつ買っていた、というケースもあるのです。そして、合計で100枚以上も買っているのに、実際にパーティーに出席するのは2～3人。つまり、パー券100枚のうち90枚ぶん以上は「パー券の体（てい）をした裏献金」なのです。 また、過去には、某大手保険会社が、自民党の金融系の大物議員のパー券を数年間で数百万円も買っていたのに、実際には毎回2人しか出席していなかった。これは政治資金規正法で禁じられている「政治家個人への企業・団体献金」に当たるとして、この保険会社の株主らが集団訴訟を起こした事例もありました。 つまり、さっきは「キックバック」について、「派閥側と議員側が政治資金収支報告書にちゃんと記載していれば何の問題もありません」と書きましたが、それ以前の問題として、この政治資金パーティーというボロ儲けシステム自体が、そもそも政治家個人への献金を禁止している政治資金規正法の抜け穴になっていたのです。これだけでも「ふ・ざ・け・ん・な！」の世界ですが、その上「安倍派」は、組織ぐるみで裏金づくりに励んでいたのです。 先ほどの一覧は、あくまでも氷山の一角であり、同様の議員は200人以上いると言われています。特に悪質な「安倍派」については、金額の大小はともかく、所属議員の9割以上がキックバックによる裏金を懐に入れており、過去5年間の総額は5億円を超えると見積もられています。また、これらのキックバックは、銀行振り込みにするとデータが残って足が付いてしまうため、すべて証拠が残らないように現金で手渡されていたと言います。徹底的に悪質ですね。 そして、「安倍派」の所属議員たちは、当然のことながら、毎回のキックバックを「雑収入」として申告などしていませんから、この5億円はすべて「所得税が未納」、つまり「脱税」なのです。こんな奴らに、国民の税金を増税する権利など1ミリもありません。全国の真面目な納税者の皆さん、そうは思いませんか？ さて、今年10月、東京都の江東区長選挙で当選した木村弥生元衆議院議員は、