中国、試される「政策能力」　政府債務は対ＧＤＰ比９８％で「危険水域」超える

視野狭窄が命取りへ 歴史の誤りを学ばず 政権維持だけが眼目 マル経の限界を露呈 中国経済の中立的な「監視役」は、格付けにおける等級である。先頃の、ムーディーズによる中国の格付け引下げ予告は、監視役機能を明らかにした。この効果は、人民元の安値や国際原油市況の値下がりで、ハッキリと認識させられた。 ムーディーズが近い将来、中国格付けを１段階引下げる可能性を示唆したのは、政府部門の過剰債務が経済成長率に思わぬ影響を及ぼすというリスクである。こうした格付け引下げが、中国経済の「健康度合い」を示したことで、中国経済の脆弱ぶりが明らかされた。 一国経済が、過剰債務に陥った場合の経済政策は、開放性を引上げて海外企業の自国進出（ＦＤＩ）を呼び込む以外に方法はない。中国政府もこの線にそって、各国へ中国進出を呼び掛けている。今年に入ってから、地方政府は日米欧へチームを送ったが、その効果はなかった。７～９月期のＦＤＩは、前年同期比マイナス１１８億ドルと逆の結果になったのだ。