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ビジネス知識源プレミアム(水曜刊:660円/月:税込)Vol.1391
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2023年12月17日:ドル基軸体制の崩壊の時代へ
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著者:システムズリサーチ:吉田繁治
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政治資金の不記載問題で、岸田内閣と国会が激震に見舞われています。
派閥のパーティー券収入のノルマ超過分を、個人の政治資金の収支報
告書(総務省に提出)に記載しない「裏金」になっていたというもの
です。これが、もっとも単純な手法です。
辞任した西村経産大臣の、1年に約10回から20回、一回平均が700万円
くらいの企業献金を集めていた「架空パーティー」という方法もあり
ます。都市センターホテルに会議室を借りて看板だけを出し、経産省
職員10人くらいで講師を招いた勉強会。それをパーティーと称し、名
前の載らない20万円未満になるよう子会社に分けて買った企業からは
参加がない。パーティー詐欺です。企業は、公共事業への関連企業で
すから賄賂です。
推計ですが、与野党を含み時効の5年間で、議員の約半数は、金額に
大小はあっても、工夫した方法で裏金作りを行っていたでしょう。
パーティー券を売っていた議員秘書にも、販売の報酬があったのです。
政治資金不記載問題のもっとも大きな原因は、
・派閥がパーティーを主催し、
・政治家と秘書が販売係として売ってきたことです。
この構造があるかぎり、ノルマを超えたとき現金授受での不正が起こ
ります。本稿では、政治資金の裏金をなくし、裏金での金権政治を解
消する方法を示します。政治改革とは、選挙制度ではなく、派閥のマ
ネーをなくすことです。
(1)派閥主催のパーティーと献金は禁じる。政治家個人への献金は
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