世襲議員が続々と増えるばかりの日本の風土は、議員という職業がおいしすぎるから

なぜ政治家は、税金の支払いが少なく、どんどん肥え太ることが出来るのでしょうか。　 それは、 「１０・５・３・１（トー・ゴー・サン・ピン）」 の税金捕捉率の語呂合わせ通りだからです。 つまり、税務当局はサラリーマンの所得を１０割把握、自営業者の所得は５割把握、農林水産業者の所得は３割把握、政治家の所得は１割だけ把握──という構図だからです。 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 神樹兵輔の“衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる“ 第７７回（２０２３年１２月１８日号） +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 さて今回は、「世襲議員が続々と増えるばかりの日本の風土は、議員という職業がおいしすぎるから」というテーマでお届けしたいと思います。 最近の国政では、自民党の安倍派をはじめ、各派閥の「パーティー券・裏ガネ疑惑」「パーティ―券ノルマ超のキックバック」「安倍派は５年で裏金５億円？　中抜きも合わせると１０億円？」……などなど、毎度おなじみの腐敗の極致である「政治とカネの問題」が騒がれています。 そのせいか、２０２３年１２月１７日時点で、岸田内閣の支持率も１６％（不支持率７９％）まで落ちていますが（毎日新聞調査）、筆者などは、一桁にさえ落ちていないのも、逆にまたすごいな…と思ってしまいます（笑）。 しかし、こうした「政治とカネの問題」も、国民にとっては食傷気味の話題にすぎず、あまりにも毎度のことで、政治家の「カネの亡者」ぶりには「またかよ…」と辟易させられるだけでしょう。 なにしろ、ドロボーに金庫番をさせるような「政治資金規正法」とやらのザル法に頼っているようでは、毎回こうしたスキャンダルが持ち上がるのも必然でしょう。エンドレスに続くのです。 「政治とカネの問題は何とかすべきだ！」などと毎回のように、批判が巻き起こり、政治資金規正法が何度改訂されても、抜け穴づくりが施されます。 そして、それでも国民は懲りることなく、ずーっと自民党に票を入れるので、反日・売国・金の亡者で世襲だらけの自民党政治と、カルト教団輩出の下駄の雪政党・公明党との連立スクラムが続けられます。何も変わらないのです。 自民党を支持する人は、国民の３割程度といわれますが、何しろ有権者の半分しか投票に行きませんから、自民・公明が結局のところ多数を形成します。 野党のメンメンも、自民党の権力が羨ましいのか、与党に近づくような動きをしたりで、情けなく、頼りないことこの上ないので、自民党に票を入れている――という消極派も少なくないのでしょう。 どっちにしろ、非自民・反自民の野党勢力の人材を育てて結集させ、政権をとらせるより、自民党の腐敗政治にピリオドを打つことはできないでしょう。野党もビシッと背筋を伸ばすべきです。 こういう腐敗政治が続いていくと、やがて民主主義が崩壊し、どこぞのフェイク民主主義の独裁国家のようになっていくのでしょう。 -------------------------------------------- 自民党議員は「カネの亡者」！　日本中で続々と世襲議員が増えるのも、国政も地方政治も「議員待遇」がおいしすぎるから！ -------------------------------------------- さて、新聞各紙やテレビでは、自民党派閥の「パー券・裏ガネ」問題が、連日騒がれていますが、この問題を最初に俎上に載せたのは、大手マスメディアではありませんでした。 ここが情けなく、哀しいところですが、このことは今回の騒動でも、しっかり認識しておかないと、いけないところと思います。 なんと、一個人である、神戸学院大学教授の上脇博之氏が長年、政治資金の問題と取り組む中で、このことを明らかにしたのです。 上脇教授は、派閥側が２０万円を超えたパーティー券販売の不記載事例（２０万円以上は収支報告書に記載義務あり）と、パーティー券購入側の企業や団体の記載事例とを、ことごとく照合したうえで、裏ガネ疑惑を導き出したのです。 そして、昨年１１月から今年正月にかけて告発状を書き、地検に告発したのが発端だったのです。 折しも、昨年１０月には、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」も北海道から沖縄までの政治資金収支報告書をチェックした上で上脇教授にも取材したようです。 当時、上脇教授の検察への告発に対して、反応した新聞・テレビといったマスメディアはどれだけあったでしょう。 答えは、ゼロでした！ 「しんぶん赤旗・日曜版」だけが、この問題を大々的に取り上げたのです。 どういうことだったのでしょうか。 神戸学院大の上脇教授の個人一人だけの告発だけでもなく、「しんぶん赤旗・日曜版」だけのスクープ記事だけでもなく、この両者のコラボがうまく化学反応し、この問題に火をつけ、他のマスメディアが「後追い」して、世間に広がることになったのです。 両者の疑惑への詳細な調査と問題意識がタッグを組む形で「しんぶん赤旗」紙上で結実していたからこそ、他の大手メディアも追随して、今回の大騒ぎになったのでした。 本来こういう調査こそ、大手メディアが組織力を動員して、徹底的にやらねばならない仕事のはずだったでしょう。 本当に、今の日本のマスメディアは腐りきってしまっています。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 次回はマーケティング戦略に絡めた 「商品価格のカラクリ」 というテーマでお届けいたします。