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ビジネス知識源プレミアム(水曜刊:660円/月:税込)Vol.1391
<Vol.1391号:増刊:金価格高騰への根拠(2)中編>
2023年12月17日:ドル基軸体制の崩壊の時代へ
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著者:システムズリサーチ:吉田繁治
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政治資金の不記載問題で、岸田内閣と国会が激震に見舞われています。派閥のパーティー券収入のノルマ超過分を、個人の政治資金の収支報告書(総務省に提出)に記載しない「裏金」になっていたというものです。これが、もっとも単純な手法です。
辞任した西村経産大臣の、1年に約10回から20回、一回平均が700万円くらいの企業献金を集めていた「架空パーティー」という方法もあります。都市センターホテルに会議室を借りて看板だけを出し、経産省職員10人くらいで講師を招いた勉強会。それをパーティーと称し、名前の載らない20万円未満になるよう子会社に分けて買った企業からは参加がない。パーティー詐欺です。企業は、公共事業への関連企業ですから賄賂です。
推計ですが、与野党を含み時効の5年間で、議員の約半数は、金額に大小はあっても、工夫した方法で裏金作りを行っていたでしょう。パーティー券を売っていた議員秘書にも、販売の報酬があったのです。
政治資金不記載問題のもっとも大きな原因は、
・派閥がパーティーを主催し、
・政治家と秘書が販売係として売ってきたことです。
この構造があるかぎり、ノルマを超えたとき現金授受での不正が起こります。本稿では、政治資金の裏金をなくし、裏金での金権政治を解消する方法を示します。政治改革とは、選挙制度ではなく、派閥のマネーをなくすことです。
(1)派閥主催のパーティーと献金は禁じる。政治家個人への献金は可とするが、100%の報告義務を課す。
パーティー収入には記帳の義務を課し、20%の分離課税で有税とする。国民の金融所得と同じ仕組みです。
派閥にマネーが集まる仕組みが、派閥政治の悪弊、及び今回の裏金問題の根源です。派閥への献金とパーティーを禁じれば、派閥の領主が、裁量で分配している政治資金がなくなり、派閥問題は解消されます。政治的主張と、リーダシップによる派閥に変容するからです。
これは、個人献金が主である米国の議員制度に似ています。
ただし、米国には「スーパーPAC」という無記名で金額無制限の政治献金制度があって、数千億円の贈賄の温床になっています。軍需産業、エネルギーメジャー、製薬会社、ウォール街金融、メガテック(GAFAM)は、食料メジャーは、匿名のスーパーパックを使って、多額の献金をし、議員と大統領を動かしています(ロビー活動とされます)。日本には、幸い、この制度はありません。作るべきでもない。米国のように、中国マネーも巨大に入り込むからです。
実は米国は、日本より激しい金権政治です。スーパーPACは、米国の頻繁な、戦争の理由になってきたものです。戦争は財政支出の巨大化であり軍需産業、エネルギーメジャー、食料メジャー、製薬会社、ウォール街金融、メガテックを潤すからです。この米国政治の裏側も、パレスチナ・イスラエル戦争で終わるでしょう。
(2)政党への政治献金には、政党から個人への分配の報告を100%義務づける。個人は収入を報告し、使途と領収証を添付する。
派閥の権力は、1)政治資金の分配と、2)人事でのポスト配分、3)選挙応援をすることから来ています。政治資金のない派閥は、強制権力を失います。自民党政治の悪弊は、無税のマネー集める派閥から来ています。「政治資金」といっていますが、これは不適です、無税の収入です。
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