231220 ビジネス知識源プレミアム：正刊：金価格高騰への根拠（3）結論

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□■ 　　＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ ビジネス知識源プレミアム（水曜刊：660円/月：税込）Vol.1392 　＜Vol.1392号：正刊：金価格高騰への根拠（3）結論＞ 　　 2023年12月20日：ドル基軸体制の崩壊の時代へ 　　　水曜日に定期刊行の正刊は、有料版だけです。 　土曜または日曜の、不定期な増刊は有料版・無料版共通です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 論考/業務の案内　　　　　https://www.cool-knowledge.com/ 有料版の新規登録/解除　 https://mypage.mag2.com/Welcome.do https://www.mag2.com/m/P0000018?reg=mag2top 購読方法や届かないことについての問い合わせ（メールアドレス） 　　　　 　　　　　　　　　　→Reader_yuryo@mag2.com 　　　　　　　　　　　著者：システムズリサーチ：吉田繁治 　　　　　　感想等のメール：yoshida@cool-knowledge.com 正刊の有料版では、スマホ用の改行なしと、PC用の改行ありを送っています。増刊の共通版は、改行したものだけです。 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 【時事問題】 派閥は、無税のお金を集めて分配するためのものです。派閥の機能として、1）政治資金、2）ポストの配分、3）選挙応援が言われます。無税のお金がなくなると、2）と3）も、なくなります。 マネーを失うと、政治的な主張を同じくする人の本来のグループになるでしょう。今回の国民の怒りは大きい。2024年の選挙は、タダでは済まない。政治家の認識は野党も含んで甘い。立憲民主党にもパーティー券の裏金があるからです。自民党より少額でが・・・挙げれば安住氏。1人ではないでしょう。 長い間、沈滞していた朝日の紙面が、元気づいています。検察の捜査に影響を及ぼす国民の空気が押しています。 政治資金の法的な犯罪の認定と裁判官が下す無罪・有罪には幅があり、国民の空気で、この基準が変わります。社会の世論が基準を変える。米国ではトランプの告発は問題にされていません。バイデンより支持率が高いからです。米国は国民（法の素人）の陪審員裁判の国です（有罪・無罪の決定を行う。量刑は裁判官が決める）。 政治家にとって、検察の摘発より怖いのが、落選です。起訴を逃れても、国民の審判は近い（2024年）。政治家なら、ここを考えているはずです。裏金はもともと選挙のための費用だからです。野党は腰がひけています。千載一遇のチャンスに、国民の支持が増えていないことが背景にあります。｢岸田政権が続くほうが都合がいい｣というくらいですからその意識は地に落ちています。 既存の国会全体を、国民が見捨てる状況です。 派閥が仲介になって分配するマネーには、 1）与野党へ政党交付金（総額315億円：衆参議員1名平均5000万円）、 2）派閥主催パーティの収入、 3）政党（または支部）への、企業と個人献金があります。議員個人への政治献金は禁じられているので、個人の政治資金パーティーがあるのです。 国民1人あたり250円の税からの政党交付金は、政党（総裁と幹事長）が、個人に政治資金報告書記載の要らない｢政策活動費｣として分配されています。 実態では、派閥から個人に明細が明らかにされず政策活動費として渡っています。自民党の資金を管理する幹事長の茂木氏は14億円。政党の全体では315億円の政党交付金は、議員個人に記載が不要な｢政策活動費（どんな活動か不明）｣として渡されています。議員数に比例する政党交付金（67億円）をもらっている立憲民主党もこれについて沈黙。 問題になっている派閥のパーティーの裏金より、政党交付金の、派閥での分配の闇がはるかに大きい。政党交付金（議員1名平均すれば5000万円）は党に与えられ、党が分配するものですが、自民党では派閥が行っています。 暴力団組織と同じ仕組みの｢忠誠と分配｣の、封建組織が派閥です。与党も野党も、近代的な、民主政治の組織ではない。非合法な犯罪マネーで動くのが暴力団ですが、合法的な無税マネーで動いているのが派閥です。有税マネーでがんじがらめにされているのが企業と個人。この点を指摘した政党は、あったでしょうか。 政治家は全員が｢政治にはお金がかかる｣という。学習、言論、議会での政治にお金がかかるのではない。当選のための選挙にお金をかけています。地元には給料を払う政治家秘書が10人くらい。人件費だけでも約6000から7000万円。政治的主張より政治家にとって選挙が優先します。派閥に属することも、マネーと選挙が目的です。 〔国民が主張すべき対策〕お金はかかってもいい。対策は上記の3つの政治的な収入を有税にして、正当な経費の記帳義務を課せばいいだけです。｢政治的収入ー合理的経費＝所得への課税｣です。