問題だらけの日本の賃金押しあげ策

問題だらけの日本の賃金押し上げ策 　OECD(経済協力開発機構)から30年間賃金が増えなかった唯一の先進国との事実を突き付けられ、さすがに日本政府は動かざるを得なくなりました。財政金融政策を総動員しての賃上げキャンペーンに出ていますが、場当たり的な政策対応は、新たな問題を生み出す「問題作(策)」となっています。 「格差を広げる7%賃上げの税優遇」 　まず政府が財界に呼びかけるだけでなく、具体的に税制を使って賃上げ誘導しています。つまり、賃上げ促進税制として、人件費を前年から一定以上増やした企業の法人税負担を軽くします。例えば大企業の場合、人件費を7%以上増やした企業には、増加分の25%相当を法人税から控除します。ただし、賃上げ率の低い企業には控除率を引き下げます。