今週のざっくばらん
日本の政治を浄化する特効薬
日本のメディアは、自民党安倍派による政治資金規正法違反で大騒ぎをしており、法律を改正すべきという声が、野党だけでなく、自民党内から上がっていることは良いことだと思います。
この問題には、一つの特効薬があります。
「政治資金に関して疑惑を持たれた党の議員・秘書・事務員は、他の党からのリクエストに応じて(証拠等は一切不要)、国会で証人喚問を受けなければいけない」という法律を作れば良いのです。
日本では、証人喚問の使い方を勘違いしている人が多いのが問題です。本来、証人喚問とは、証言する人全てを「嘘がつけない状況(嘘をついたら偽証罪になる状況)」に置くことにより、真実を見極めるために使う道具です。なので、日本のように「悪人」もしくは「悪人と思われる人」ばかりに使うものではなく、証人喚問を受けることは、決して不名誉なことではないのです。
しかし、日本では「証人喚問は悪人扱いなので、そうでない人は参考人招致」という訳のわからない悪習が出来てしまって、証人喚問を上手に活用できなくなってしまったのです。さらに、野党側の議員が証人喚問を要請したとしても、強制力が全くないため、よほどの事情がない限りは、与党側が証人喚問に応じることはないのです。
政治資金規正法の問題であれば、派閥に属する議員・秘書・事務員を証人として喚問して尋問すれば、真実を明らかにすることが今よりもはるかに簡単になるのです。
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