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第300回 ビットコインETFの行方、「SEC」はどう見ているのか?、建設におけるAIとブロックチェーン その2
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▼今回の記事
今回は、ビットコインETFの行方について最新の情報を紹介する。「SEC」は認可するのだろうか?さまざまな予測がある。次に、いつものように先週の動きや「ChatGPT4」による最新の相場予測を紹介する。最後にメインテーマとして、建設におけるAIとブロックチェーンのその2として、この分野ですでに稼働しているプロジェクトを複数紹介する。
▼元に戻りつつあるビットコイン相場
12月の始めに500万円台まで下落したビットコインの相場は、次第に元に戻りつつある。12月25日現在で614万円前後で取引されている。この相場は1カ月前に比べて8.4%の上昇である。過去半年間では40.07%の上昇だ。やはり12月前半の下落は、大手保有者のクジラを中心とした投資家の利益確定売りの加速によるものであったようだ。ビットコインの相場は元に戻りつつあるようだ。そうした中、先週は次にような動きが注目されていた。
1) 「米証券取引委員会(SEC)」、イーサリアムETF数銘柄を延期、最終決定は5月にずれ込む
「米証券取引委員会(SEC)」は、いくつかのイーサリアム上場投資信託(ETF)に関する決定を2024年5月に延期した。同委員会は、ETFを上場させるべきかどうかについて、さらなるパブリック・インプットの収集を含む手続きを開始すると発表した。この決定は、「Hashdex」、「Grayscale」、「VanEck」、「ARK Invest」、「21Shares」の提案に影響する。「SEC」は過去にイーサリアム先物ETFを承認しているにもかかわらず、スポット型や混合型の商品はまだ承認していない。最終決定は2024年5月と予想されている。
2) 米裁判所が「バイナンス」に対する和解を承認、同社はCFTCに27億ドルを支払うことに
米国の裁判所は、暗号取引所、「バイナンス」とその元CEOであるChangpeng "CZ" Zhaoに対して、「バイナンス」が27億ドル、CZが1億5000万ドルを「商品先物取引委員会(CFTC)」に支払うという命令を下した。「CFTC」は3月27日、連邦法の適用を逃れ、違法なデリバティブ取引所を運営していたとして、同取引所を提訴した。今回の和解は、「CFTC」によるCZと「バイナンス」に対する長期にわたる訴訟の終結を意味する。CZは、米司法省、財務省、「CFTC」との和解の一環として、「バイナンス」の経営から退くことに同意した。
3)裁判官、「SBF」の判決面接前夜の延期要求を却下
ルイス・カプラン判事は、「FTX」の元CEOサム・バンクマン=フリード氏による4~6週間の判決審問の延期要求を拒否した。この要求は12月20日に出されたもので、判決前取調べと、現在2024年3月28日に予定されている判決公判を延期するものだった。この要請は、「コーエン&グレッサー法律事務所」のマーク・コーエン弁護士によってなされたもので、弁護側は量刑前取調べの準備にもっと時間が必要だとしている。また、判決前調査報告書の開示は2024年1月5日と2月2日に予定されているが、政府はバンクマン=フリード被告に対する分離された罪状について2審を進めるかどうかはまだ発表していない。
4) 「FTX」債務者と清算人、「斬新で相互に有益な」和解に達する
破綻した暗号通貨取引所、「FTX」の債務者は、破産手続きの一環として、同社のバハマ部門の清算人とグローバルな和解を発表した。提案されている和解案の条件(米国の破産裁判所とバハマの最高裁判所の承認を条件とする)によると、裁判所に係争中の請求がないすべての「FTX」ユーザーには、NFTを除く現金またはデジタル資産の損失が米ドルで支払われる。請求権を持つ適格なユーザーは、2024年の第2四半期に償還計画について投票できる。「FTX」は2022年11月に破産を申請した。
5) アルゼンチンでは、契約はビットコインで決済できる」-外相
アルゼンチンの大臣であるダイアナ・モンディーノは、契約や支払いにおける特定の通貨の使用を合法化する法令が、同国においてビットコインにも適用されると主張している。ハビエル・ミレイ新大統領が12月20日に公表した、経済改革と規制緩和を目的としたこの政令は、一定の条件の下、国内でのビットコインやその他の暗号通貨の使用を認めている。政令の他の条項は、個人が使用する通貨の種類を選択する自由を与えるもので、主に外国通貨に言及しているが、暗号通貨を明確に否定するものではない。
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