Vol29.平成27年10月に共済は厚年に統一されたが、両者から年金支給される場合の在職年金はどうなる？

(2018年4月11日第28号改訂) こんばんは。 年金アドバイザーhirokiです。 ーーーー １．平成２７年９月まで厚生年金と共済に存在した相違を１０月から厚生年金に統一。 ーーーー 平成２７年１０月の事ですが、厚生年金に共済年金を統合させました。 両者は制度的にはいろいろ違いがあって、共済年金は有利と言えば有利でした。 特に、昭和６１年４月にすべての国民に職業に関係なく国民年金を共通の給付として統一した基礎年金制度ができるまでは、給付も厚生年金に比べてかなり高い事で批判が高まっていました。 そのため、官民格差であるという事で批判が強く、両者の水準を同じにしていく方向に向かいました。 少し歴史を振り返りますと、厚生年金は昭和４０年から給付改善を行っていき、その昭和４０年改正が行われるまでは概ね月額3,500円程度だったのが約1万円になり、昭和44年改正で約２万円になり、昭和48年改正で概ね現役男子労働者の給与の60％台の給付をという年金の実質価値を維持する考え方を取り入れながら、厚生年金給付は月額約5万円になりました。 なぜそんなに引き上げていったかというと、昭和30年代になって昭和20年代後半までの朝鮮戦争で急激に景気が良くなって、更に昭和35年に池田勇人総理大臣の１０年で所得倍増計画というものでますます賃金が上がり、昭和39年に開かれた東京オリンピック景気、そして昭和41年から昭和45年ごろまでも好景気がずっと続きました。 賃金が毎年１０％ずつ、物価が毎年５％ほど上がっていきました。 よって、賃金と年金との差が開き続けていったため、年金を急ピッチで引き上げる必要があったわけです。 引き上げに踏み切るまでは賃金に対して約２割くらいの年金でしたので、それじゃあ老後の生活費としては低すぎますよね。 例えば世の中が一般的に月２０万円生活している中で、４万円で生活するようなものです。 このように、だいぶ厚生年金も給付が改善されましたが、共済年金と比較するとどうしても制度的に違うままでした。 こういう格差を是正せよとの声が日本の高度経済成長が終わった昭和５０年代から日本は不景気になっていったために強くなったのですが、当初は平成7年が一元化目標でした。 まずどんな職業であろうと、共通した部分を作ろうとして昭和６１年４月に全ての人が国民年金に加入するという形になりました。 そうすると将来は６５歳になればどんな人も共通の基礎年金として国民年金からの給付を受けます。 さらに、昭和６１年４月に共済年金も厚生年金の計算のやり方に合わせる事になりました。 両者はどちらも過去の報酬に比例した年金として、退職共済年金と老齢厚生年金を同じ計算式で計算したものを支給する。 これにより年金水準は統一される事になりました。