【能登半島地震と東京一極集中】高齢化、耐震化・道路強化の遅れという「過疎化」こそが、地震被害を凄まじく肥大化させた。東京一極集中の是正こそ国土強靱化の要である。

能登半島地震の被害の甚さは、時間が経つ毎につれて明らかになってきました。 多くの家屋、ビルの倒壊や木造家屋の密集地域における大火災、津波、土砂災害による直接被害に加えて、道路の寸断による救護、救援の停滞、電気、水道、ガス等のライフラインの寸断による停電・断水等に伴う避難所、被災地の生活上の被害とそれが誘発する「二次被害」の拡大…。 今我々に必要なのは、こうした被害を少しでも軽減すべく、四の五の言わず、徹底的に迅速かつ大規模な救護、救援、そして復旧復興であることは間違いがありません。 しかし、それと同時に、ここまで被害が拡大してしまった、政策的原因がどこにあったのかの「検証」を急ぎ、今後二度と、ここまで被害が拡大しようにするために、一体我々は何をすべきなのかを考える「再発防止」の対策（つまり国土強靱化）が、今、絶対的に必要不可欠であることもまた事実です。 【脆弱性1：建物の「耐震化率」の異様な低さ】 まず第1に、今回ここまで被害が広がった重大な原因は、建物の耐震性の低さです。 今、日本では新しい建物を建てる場合、震度7が訪れても全壊しないようにという基準の耐震性が義務付けられています（新しい耐震基準ということで、耐耐震、と呼ばれています）。 そして、そうした新耐震の基準の建物の割合は今、全国で87％に至っています。 ところが、例えば、今回激甚被害があった珠洲市では、新耐震の建築割合は、わずか51％だったのです。