日銀の超低金利政策で儲かったのは誰だ？――貧乏から金持ちになった者たちは、はたしてこのまま逃げ切れるのか？

不動産投資は、基本的に事業投資であり、自己責任だから、泣きついても相手にされないことが多いのです。 業者は物件を売ったら終わり、金融機関はカネを貸したら終わりで、責任は投資家本人にすべて回ってきます。 属性がサラリーマンだからといって、騙されたからといって、いちいち「消費者」としての保護には値しないからです。 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる 第８０回（２０２４年１月８日号） +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 さて今回は、「日銀の超低金利政策で儲かったのは誰だ？――貧乏から金持ちになった人たちは、はたしてこのまま逃げ切れるのか？」というテーマでお届けしたいと思います。 日本では史上かつてない、超低金利政策が続いてきました。 そして、いまだに日銀は出口が見通せず、喘ぎ苦しんでいますが、この超低金利時代を生き抜いて成功してきた投資家たちの軌跡をたどり、過去・現在・未来を展望していきたいと思っています。 -------------------------------------------- 日銀の超低金利政策で儲かったのは誰だ？――貧乏から金持ちになった人たちは、はたしてこのまま逃げ切れるのか？ -------------------------------------------- 日銀が低金利政策を始めたのは、今を去ること２５年ほど前の１９９９年でした。この年に、９０年代のバブル崩壊過程を通じて金融が目詰まりを起こしたために段階的かつ急速に下げてきた政策金利を、ついに０％に下げざるを得なかったからです。 いわゆる「ゼロ金利政策」です。 以降は今日にいたるまで政策金利は、０％近傍で推移してきたのです。 ２０１６年１月からは、当座預金の一部には、「マイナス金利」まで導入してしまった始末です。 これが金融機関を苦しめ続けるのには、十分でした。 銀行の本来の貸し出し業務での「利ザヤ」稼ぎが、とことん封じられてきたからです。そこに低金利貸出し競争まで煽られました。 金融機関の経営は、日銀の金融政策でさんざん経営を圧迫され続けてきたのです。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 次回は、 「アベノミクス大失敗の後遺症が日本を襲う！　１ドル５００円時代のハイパーインフレで国の借金はチャラ！　将来の年金払い損世代になる５０代以降の人も年金制度壊滅でチャラ！　しかし、日本人全体の老後には強烈な貧困地獄が待っている！」 というテーマでお届けしたいと思います。 ２０２４年は、これまでと違って円高になるぞ──と予測する識者も多いのですが、そんな状況は一時的にすぎないでしょう。 せいぜい１ドル１４０円台が１３０円台に載る程度でしょう。 日本は、輸入インフレで国民が苦しもうが、長期金利を２％以上アップさせられないからです。 物価上昇率が欧米のように５％、７％となっても、政策金利は１％以上は上げられないのです。 なぜなら、日銀保有の国債が巨大な含み損を抱えてしまい、政策金利が１％、長期金利が２％になれば、「債務超過」で日銀資産の１２兆円を上回るからです。 日銀は 「簿価会計」 といっても、世界は 「時価会計」 が主流です。「簿価会計」だから損失は表面化しない──と標榜していますが、世界の金融マーケットはどう評価するのでしょうか。 日本は、アベノミクスによる無責任な日銀の大規模異次元緩和で、もはやニッチもサッチも行かなくなっているからです。 金利の正常化──などは夢のまた夢でしょう。 これが無責任にも１０年も継続したアベノミクスの大災禍であり、それがこれからの日本を襲うのです。 １ドル＝５００円時代に備えた 「資産防衛術」 も考えておかねばなりません。 それでは、次回をどうぞご期待くださいませ。