第302回　承認されそうなビットコインETFと今後の展開、2024年のAIとブロックチェーンの最新動向　その2

…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第302回　承認されそうなビットコインETFと今後の展開、2024年のAIとブロックチェーンの最新動向　その2 …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事 ビットコインETFの認可が間近だという情報で、大変に注目されている。認可されれば実際に何が起こるのか、さまざまな予測が出ている。今回はこれに集中して紹介する。また、「ChatgPT4」による予測も更新されていた。これも紹介する。最後に、2024年のAIとブロックチェーンの最新トレンド　その2としてこの分野で注目されているプロジェクトを複数紹介する。 ▼順調に上昇しているビットコイン 1月3日に612万円まで下げたビットコインは、上昇を始め過去5日間で3.13％上昇している。この上昇がこれから継続するかどうかに注目だ。 ●先週の動き それではいつものように、個人投資家が集まるSNSの「テレグラム」のアカウントなどで注目されていた先週の動きを紹介する。以下に簡単にまとめた。 1) ビットコインのETF承認で「SEC」は「追い込まれた」-ブルームバーグ・アナリスト ブルームバーグのアナリスト、ジェームズ・セイファートによると、「米証券取引委員会（SEC）」はビットコインのスポット上場投資信託（ETF）の承認について「追い込まれている」という。同アナリストは、ビットコインETFが1月8日から10日の間にゴーサインを受ける可能性は90％だと述べた。 数日中にゴーサインが出れば、初年度に100億ドルの資金がビットコインETFに流入する可能性がある。しかし、機関投資家はビットコインETFをポートフォリオに加える前に調査を行う可能性が高いため、普及には数週間から数ヶ月かかる可能性があるとセイファートは指摘する。 2)「内国歳入庁」、2024年に1万ドルの暗号取引データの報告を義務付ける規則を制定 暗号通貨の投資家は現在、1万ドル以上の暗号資産取引に関する個人情報を「米内国歳入庁（IRS）」に報告することが義務付けられている。この要件は、バイデン大統領が2021年に署名したインフラ法案の一部であり、米国における税格差の縮小を目指している。取引完了後、ブローカーは15日以内にクライアントの氏名、住所、社会保障番号を税務当局に提供しなければならない。法案の可決後、多くの議員が、投資家に要求される情報の収集は困難または不可能であるとして、報告義務を「修正」するための追加法案を提案した。 3) 初期のミッキーマウス・バージョン、著作権切れで「OpenSea」のトップNFTに 「ウォルト・ディズニー・カンパニー」のミッキーマウスのマスコットのオリジナル版が最近パブリックドメインになり、「OpenSea」のNFTのトップトレンドになった。このクラシックなマスコットをモチーフにした3つのNFTコレクションが、1月2日の「OpenSea」のトレンドリストを独占し、「Steamboat Willie Public Domain 2024」コレクションが取引高約120万ドルを達成し、トップの座に輝いた。