新年の日本経済にのしかかる物価高の影響

新年の日本経済にのしかかる物価高の影響 　日本経済は2回の石油ショックとバブル絶頂期以来のインフレを経験しています。長年インフレのなかった時期が続いたこともあって、インフレ対応に戸惑いが見えます。しかもこの間コロナ禍、その後の急回復もあって経済の基調もわかりにくくなっています。そんな中、政府日銀は物価高が続く中でも日本経済は個人消費が賃上げの実現で緩やかな拡大を続け、経済をけん引するとみています。 　しかし、IMF(国際通貨基金)の予想では日本は23年の2.0%成長のあと、24年は1.0%成長に減速を予想しています。実際には両年ともにこの予想を下回り、24年前半はゼロないしマイナス成長に陥るリスクさえあります。物価高の裏で個人消費が政府日銀の認識とは異なって落ち込んできているためです。総務省が昨日公表した11月の家計消費も、実質では前月比1.0%減、前年比2.9%減となりました。 「政府日銀の認識と異なる消費の実態」 　まず政府日銀が賃金上昇の中で堅調と評価している個人消費の実態が異なります。昨年7-9月期のGDPは実質で前年比1.5%成長となっていますが、その中でGDPベースの個人消費はマイナスゼロにとどまっています。しかも、消費はこの１年では昨年1-3月期以外すべて前期比マイナスとなっています。