第246号　自民党は犯罪者集団／人生は駅伝／避寒／大伴家持の能登巡察

「自民党は犯罪者集団」 自民党の政治資金パーティーの問題は、この問題が表面化してから国会を欠席し、ずっと逃げ回っていた安倍チルドレンの池田佳隆元文部科学副大臣が、共犯者の政策秘書とともに、1月7日に逮捕されるという大きなステージへと進みました。しかし、当然のことながら報道は能登の震災が最優先で、自民党の大半の議員が「しめしめ‥‥」とほくそ笑んでいることが透けて見えます。 でも、あたしは通常運転なので、震災には今年の初競馬で手にした配当金の全額を義援金として寄付しつつも、このメルマガでは自民党の組織犯罪を追及し続けて行きます。 で、今回の自民党の政治資金パーティーの問題ですが、その大まかな構造として、各派閥に所属する議員にパー券の販売ノルマが課せられ、ノルマを超えた分が現金でキックバックされていた、と報じられて来ました。あたしもこのコーナーで「キックバック」という言葉を使って、そのように書きました。しかし、あたしには、問題発覚当初から疑問に思っていた点がありました。それは、キックバックと呼ばれている還流金の金額です。 これまで報じられて来たキックバックのシステムを具体的に説明すると、ある派閥の政治資金パーティーで、その派閥に所属するA議員に1枚2万円のパー券100枚の販売ノルマが課せられた場合、仮にA議員が計150枚のパー券を売ったとしたら、ノルマを超えた50枚分の100万円が現金でA議員に渡される、というものでした。しかし、あたしは、この「50枚分の100万円がA議員に現金で渡される」という点が疑問だったのです。 何故なら、1枚2万円のパー券代の中には、会場費や飲食費や人件費などの運営費用が含まれており、2万円全額が利益ではないからです。ですから「2万円のうち運営費用を引いた純利益分の1万円がキックバックされていた」という話であれば、あたしは何ひとつ疑問に思いませんでした。 しかし実際には、運営費用に当たる金額まで含めてキックバックされていたのですから、これが正しく運営されているマトモなパーティーであれば、主催者である各派閥は、所属議員らにキックバックすればするだけ運営費用がマイナスになって行き、本来の利益が消えて行くことになるのです。つまり、各派閥が予定通りの利益を上げるためには「2万円の全額キックバック」は事実上不可能なのです。 それなのに、嗚呼それなのに、それなのに‥‥というわけで、こんなにも不可思議なシステムなのに、各派閥は濡れ手に粟の大儲け、キックバックを受けていた所属議員らも大儲け、これほどおかしな話はありません。しかしこの謎は、この問題を刑事告発した神戸学院大学の上脇博之教授の綿密な調査と、しんぶん赤旗の追加調査などによって、昨年末に明らかになりました。この手品のタネは「パー券の過剰販売」だったのです。 たとえば、ある派閥が1000人規模の政治資金パーティーを企画した場合、まずは1000人を収容できる会場を押さえますよね。そして、分かりやすくするために所属議員を10人ということにしますが、議員1人にパー券100枚のノルマを課します。これで、10人の議員が全員ノルマを達成すればパー券は完売になり、集まった2000万円から会場費や飲食費などの運営費用を支払っても、派閥は予定通りの利益を上げることができます。 そしてこの先は、各議員がどれほどノルマ以上のパー券を売ろうが、派閥には関係ありません。すでにノルマ分だけで派閥の利益は確定しているのですから、それ以上のパー券収入は全額を各議員にキックバックしても、派閥の利益はマイナスにはならないのです。たとえば、10人の議員が全員、ノルマの2倍の200枚を売ったとしたら、全員に100枚分の200万円が現金でキックバックされますが、派閥も議員も双方ともに丸儲けなのです。 しかし、ここで1つの問題が浮上するのです。1000人しか収容できない会場に、1000人分の飲み物と食べ物しか用意していないのに、そこにパー券を買った2000人全員がやって来たらどうするのか？‥‥という問題です。これに関しては、そもそもがパーティーなど出席する気のない各派閥や各議員のスポンサー企業などが「献金」の意味でパー券を買っていただけ、というド直球の正解が用意されていますが、そうであれば、これって詐欺じゃないですか？ だって、1000人収容のパーティーで1000枚のパー券が売れているのに、そこで「売り切れになりました」と言わずに、青天井でパー券を売り続けていたのですよ？これと同じことを人気歌手のコンサートでやったら、完全に主催者は詐欺で逮捕されるでしょう。さらに言えば、ほとんどの派閥のほとんどのパーティーが、どうせ収容人数の半数も来ないだろうと考えて、用意すべき飲み物や食べ物も収容人数の半分くらいに抑え、その分を浮かしていたのです。 その上、特に悪質な安倍派や二階派では、各議員が集めたパー券代をいったん派閥へ全額納めて、あとからノルマ超過分をそれぞれ受け取るという手順まで省略していたのです。これがどういうことかと言うと、各議員は自分のノルマ分だけを派閥に納めたら、あとはパー券をじゃんじゃん売りまくり、受け取った現金をそのまま自分のフトコロに入れていたのです。 これって、自分はその人気歌手のコンサートにまったく関わっていないのに、勝手にチケットを印刷して、勝手に売りまくってたような話じゃないですか。さらに言えば、「会場の収容人数を超えたパー券を売りまくる」という行為は、実体のない投資話で大勢からカネを集める投資詐欺と同じじゃないですか。何でこんな詐欺行為が許されるのでしょうか？真面目に働いて真面目に納税しているあたしたち一般市民には、1ミリも理解できない感覚です。 ちなみに、しんぶん赤旗の報道によると、安倍晋三首相が現職だった2018年には、ナナナナナント！安倍派は会場の収容人数の5.2倍以上ものパー券を売りまくっていたことが、派閥の記録から判明したのです！2000人の会場で1万枚以上のパー券を売りさばき、西村康稔氏、松野博一氏、高木毅氏、世耕弘成氏、萩生田光一氏を始めとした所属議員たちが、濡れ手に粟でボロ儲けしていたのです。でも、これは政治資金収支報告書に記載されている分だけの話なのです。 安倍派は、派閥も議員も双方が政治資金収支報告書に記載せずに、キックバック分の大半を裏金としてフトコロに入れていたのですから、実際には会場の収容人数の10倍も20倍もパー券を売りさばき、その何億円という金額を脱税していたのです。一部報道では、その総額は8億円とも10億円とも言われています。億単位の脱税なんて、もしも民間が同じことをしたら、普通は逮捕されますし、ソッコーで国税庁に摘発されて追徴課税です。その上、そのカネ集めが詐欺行為によるものだったのですから、検察も刑事事件として捜査を始めるでしょう。 安倍派や二階派と比べたら、いくぶんマシとされている岸田派にしても、公開されている2020年から2022年までの政治資金収支報告書を見ると、