第329号. 老齢の年金の源泉徴収と還付申告時の税金計算と、社会保険料天引き時の半額ルール。

こんばんは！ 年金アドバイザーのhirokiです。 ーーーー １．老齢年金には税金がかかり、非課税年金のみも社会保険料が天引き。 ーーーー 年金は老後資金に必須であり、約４０００万人ほどの人が年金を受給しています。 年金の話題になる時はあんまりいい話は聞かれないですが、話されるとすれば「少ない年金で細々とやってるよ」や「年金だけでは食っていけない」というような事でしょうか。 確かに現役の頃に比べたら、年金って少ないなあと感じると思いますが、贅沢せずに普通に暮らすのであれば割と暮らせるのではないかと思います。 高齢者の全収入のうち６０％近くは年金が占め、年金受給者のうち年金のみで暮らしている人が４８％ほどとなっています。 よって、年金は欠かせない重要な生活資金となっています。 なお、総収入のうちの年金の割合は徐々に小さくなっていってる傾向が見られますが、それは高齢者雇用で働いてる人が多くなったために給与などの収入が増加したためです。 ところで年金に対しての話は暗い話が聞かれやすいですが、本当に生活できないのであれば日本の至る所で抗議やらデモやらがあるかもしれませんし、政治家に対して陳情を訴えにくる人もひっきりないでしょう。 メディアでもその辺が頻繁に取り上げられるはずですが、そんなに年金で暮らせてないというような人は聞かないのではないでしょうか。 どうしてほとんどの場合は年金は少ないとか後ろ向きな話が多いのかというと、「年金は十分もらっていて安心して暮らせてるよー！」なんて事を言ってたら、じゃあ年金もっと減らしてもいいよね？っていう流れになるのが怖いから、敢えて年金に対して「これじゃあ暮らすのがやっと」とか、年金だけではやっていけないという人が多いのかなと思います。 まあそれはともかく、現役時代からしたら老後の収入は低くなる人が大半なわけで、確かにそれと比べると年金は低いです。 生活の最後の砦とも言える年金ですが、それに対しても税金はかかりますし、社会保険料も当然のごとくかかります。 少ない年金から更に租税公課を取られるのか！と悲観する人もいますが、税金自体は今までも言ったようにそこまで高額な税金は取られません。 まず、年金の場合は老齢の年金に対してのみが課税対象となり、６５歳未満は１０８万円未満の場合、６５歳以上の人は１５８万円未満の人の場合は非課税対象として所得税は課税されません。 これは前者の公的年金等控除が最低６０万円で基礎控除が４８万円だからです。 後者は公的年金等控除が最低１１０万円で基礎控除が４８万円になるからです。 よって、この年金額までの人は所得税はかかりませんので、源泉徴収される事はありません。 ちなみに毎年９月ごろになると課税対象者には扶養親族等親族等申告書というお決まりのものが送られてきて期限までに提出し、それにて扶養親族を申告して翌年２月１５日から源泉徴収する所得税額を計算します。 翌年２月から１２月まで源泉徴収をして、更にその翌年の１月の下旬ごろになると源泉徴収票というものが一斉に送られてきます。