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第780回 嵐の前の静けさか?、暴力化する米大統領選挙、プレヤーレンが明かす驚くべき情報
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▼今回の記事
今回はメインテーマとして、水面下で進む米大統領選挙の暴力的な対立の状況を伝える。いまは、嵐の前の静けさなのかもしれない。この状況は第778回の記事でも書いたが、状況が変化し新しい情報が入ったので、改めて今回の記事で詳しく解説する。
次に、プレヤーレンの最新コンタクト記録にあった情報を紹介する。それらは、本当の世界人口数、コロナワクチンの実際の死亡者数、AIによる選挙操作などだ。どこにも紹介されていない情報だ。
▼水面下で進む米大統領選挙の暴力化
それでは今回のメインテーマを書く。いま米大統領選挙に向けて水面下で進みつつある暴力化の動きについてだ。これから大きな変化が迫っているのかもしれない。
あいかわらずアメリカでは、米大統領選挙に関連した混乱が続いている。昨年末、コロラド州とメーン州の最高裁判所は、来年の同州大統領選でトランプの出馬資格を認めない判断を示した。これは、2021年1月の連邦議会議事堂襲撃事件を巡り、トランプが大統領選で不正を巡る虚偽の主張を拡散し、議員による選挙結果認定を阻止するため連邦議会に行進するよう自身の支持者に呼びかけて反乱を扇動したと結論づけたことによる。
ちなみに南北戦争終結時、南部支持州の代表者が高い公職に就くことを防止するために、当時の米議会は憲法修正第14条3項を制定した。これは、米憲法に宣誓した公職にあったものが、アメリカへの反乱に関与した場合、公職に就くことを禁じた条項だ。コロラド州とメーン州はこの条項をトランプに適用したのだ。
もちろんトランプがこれを受け入れるわけはない。1月2日、トランプはメーン州の判断を不服として上訴した。現在トランプはこの他にも3つの訴訟を抱えているおり、敗訴すればいずれも上訴するので、トランプが大統領選に出馬できるかどうかは、米連邦最高裁判所が決定することになる。これにはしばらく時間がかかる見通した。
またトランプは、大統領であった自分には免責特権があり、刑事訴追されないと主張している。これから控訴裁判所で審議が始まるが、最終的には連邦最高裁判所の判断になると思われる。
●水面下で増大する政治的な脅迫と脅し
このような状況を見ると、前々回の記事でも言及したが、2024年の大統領選挙は前回の2020年と比べると混乱の少ない選挙になるような印象を受ける。まだ記憶に新しいと思うが、2020年にはアメリカの5600都市で人種差別に反対する「BLM運動」が盛り上がり、それに反対するトランプのコアな支持者と衝突し、死傷者も発生した。トランプを支持する極右は過激化し、武装化した。
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