日本経済再興「ベストチャンス」、株高先行で経営者自信　賃上げ「４％以上」

株価高値が経済回復先取り 賃上げと値上げがセットへ 「円高不況論」の弊害克服 人口減社会を生かした日本 日本経済が、再び動き出してきた。過去３３年間も苦闘したが、今やアジア経済の実質的な司令塔としての役割を果す時代環境になった。世界の資本は、これまで１４億人という巨大市場を抱える中国へ殺到した。その中国が今や、台湾侵攻リスクを抱えるにいたって、外資は撤退を急いでいる。その資金が、日本の株式市場へ流れ込んでいるのだ。日本企業は、コーポレートガバナンス（企業統治）改革へ動いている。世界の資本は、安心して日本へ投資する時代になった。 皮肉な言い方をすれば、中国経済が停滞色を強めれば強めるほど、日本経済の相対的な優位性が高まる構図ができあがった。すでに、香港市場は中国の「国家安全法」（２０２０年）を適用され、昔日の自由市場としての面影を失った。こうして、日本がいやが上にも脚光を浴びる環境になった。 株価高値が経済回復先取り １月９日の東京株式市場では、日経平均株価が３万３７６３円で終えた。１９９０年のバブル崩壊後につけた高値を更新した。企業の稼ぐ力やガバナンスの向上、デフレ脱却に向けた日本経済の好転を期待した買いがけん引役であら。市場は、２４年の賃上げなど経済の好循環を先取りした動きをみせている。だが、１９８９年１２月２９日の史上最高値３万８９１５円を抜くには至っていない。バブル崩壊の爪痕は、これだけ大きいのだ。 株価上昇で、大きな役割を果したのはコーポレートガバナンスの改善である。「アベノミクス」が、大きく掲げてきた旗が、ようやく実を結び始めた。東京証券取引所（東証）は、かつての「メインバンク」的な役割を果している。メインバンク制は、主取引銀行が企業経営へ干渉したが、東証は介入せずルールづくりに徹している。これが、企業の自主性を重んじて効果を上げてきた。海外投資家から信頼を得ている理由だ。