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★本メルマガは、投資教育を目的としており、運用助言ではありません。
・見かけよりも「大胆な」岸田政権
日本の国防には不可欠だとして整備したはずのパトリオットが失われる。パトリオット導入の経緯から鑑みると、ロシアに対する敵対行動を示し、北朝鮮からのミサイル攻撃が現実性を増した今になって、岸田政権は日本の国土防衛よりも米国の事情を優先したことになる。岸田政権は、国防の観点から見れば、国を売ったと見なされても仕方がないのではないか?
一方で、米国がウクライナに渡した兵器が横流しされている懸念も出ている。
参照:米国がウクライナに渡した兵器、10億ドル分が「行方不明」 盗難の恐れも
https://forbesjapan.com/articles/detail/68491
ウクライナで起きた2014年の親米勢力による武装クーデターは、当時の親ロ政権の汚職が原因だとされた。しかし、親米政権になっても汚職は止まず、ゼレンスキー政権でも何人もの大臣が解任されてきた。
このことは西側諸国からの武器を含む支援がウクライナ国民の支援とはなっていない可能性を示唆している。支援金はもとより、消えた武器がどこでどう使われているかは分からない。
・ビットコインETFが誕生
米SEC(証券取引委員会)が1月10日、ビットコインの現物に投資するETF(市場に上場し、株式と同じように売買できる投資信託)を承認した。11日から11銘柄の取引が始まり、同日の売買代金は合わせて46億ドルと大商いとなったようだ。
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