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第303回 ETFの認可後に下落したビットコイン、なぜ下落したのか?、オンライン教育における生成AIとブロックチェーンの組み合わせ
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▼今回の記事
「米証券取引委員会(SEC)」がビットコインETFをやっと承認した。しかしながら、ビットコインの相場は下げに転じた。この原因を見て見る。また、「ChatGPT4」によるビットコインの相場予測も更新されていた。これも紹介する。最後にメインテーマとして、オンライン教育における生成AIとブロックチェーンの組み合わせを紹介する。
▼先週の主な動き
先週ビットコインは「SEC」による10社のビットコインETFの認可直後には約702万円まで上昇したが、それ以降は暴落した。1月15日現在では約615万円で取引されている。過去5日間は、9.59%の下落である。
まずは、ビットコインを中心とした暗号通貨の相場に影響を与えた可能性のある先週の動きを概観する。次のような動きがあった。
1) スポット・ビットコインETFが「SEC」から正式認可を受ける
「米証券取引委員会(SEC)」は、米国初の規制対象スポット型ビットコイン上場投資信託を正式に承認した。1月10日、「SEC」は「ARK 21Shares」、「Invesco Galaxy」、「VanEck」、「WisdomTree」、「Fidelity」、「Valkyrieい、「BlackRock」、「Grayscale」、「Bitwise」、「Franklin Templeton」からの申請を承認した。取引初日の出来高は10本のETF合計で45億ドル以上に達し、中でも「Grayscale Bitcoin Trust」の出来高がトップで、初日の出来高は23億ドルだった。
2) 偽ビットコインETFの投稿とハッキング
「米証券取引委員会(SEC)」が「X」のメインアカウントで2要素認証を有効にしていなかったため、ハッカーがアカウントにアクセスし、ビットコイン上場投資信託(ETF)の虚偽の承認を公表することができた。「X(旧Twitter)」によると、正体不明の行為者がアカウントに関連する電話番号を管理し、それを使って「SEC」の公式「X」ページにアクセスした。この種のハッキングは一般にSIMスワップとして知られている。このセキュリティ侵害を受け、上院議員たちは「SEC」に対し、数日以内に議会に報告書を提出するよう要請した。連邦捜査局がこのセキュリティ事件を調査している。
3)ベネズエラの不運なペトロコイン、1月15日に停止へ
報道によると、ベネズエラの国営暗号通貨、ペトロが1月15日に運用を停止する。このコインは、同国が米国の制裁を回避するために2018年に作られたが、広く使われることはなかった。国営で石油を裏付けとするこの暗号通貨は、同国の不換紙幣であるボリバルが米国の制裁による圧力で急落した後、またビットコインがすでに同国に確固たる足場を築いた後に発行された。ペトロは「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」ではなかった。「ベネズエラ中央銀行」は2021年にCBDCを創設する計画を発表したが、その計画は実現しなかった。
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