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Vol31.国民年金保険料が上がり続けてきた背景にどんな事があったのか。

事例と仕組みから学ぶ公的年金講座【過去記事改訂版】
(2018年4月25日第30号改訂) こんばんは! 年金アドバイザーのhirokiです。 ーーーー 1.国民年金保険料は毎年度変化する。 ーーーー 国民年金保険料額は毎年変動します。 前年の物価と賃金変動に影響するからです。 ただし、過去を振り返ると国民年金保険料は平成10年度から平成16年度までは13,300円と変動しない事がありました。 これは平成9年に金融危機が起きて、大手金融機関の倒産から始まり(11月に三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券などの大手が相次いで倒産)、いろいろな企業の倒産が相次いだので国民の負担をかけないために国民年金保険料を凍結させたんです。 平成16年改正により、凍結されていた保険料を平成17年4月に13,300円から280円アップして13,580円に上がり、その280円を毎年度上げていき平成29年度までに16,900円に固定される事になりました。 ただ、16,900円に固定するといっても、この価額に前年の物価と賃金の変動率を掛けるので毎年変動します。 平成16年時点では16900円のお金の価値だったかもしれませんが、その後に時が経てば貨幣価値は変わるからですね。 よって、単に16,900円という金額に固定したのではなく、この固定した金額に物価と賃金変動率を加味した保険料改定率というのを掛けます。 つまり、16,900円×保険料改定率というのが本当の計算式。 この16,900円(平成31年度以降は17000円)の額は法定額といいます。 令和5年度だけで言うと、17000円×(令和4年度改定率0.976×令和4年度物価変動率0.998×令和4年度実質賃金変動率0.998)=17000円×0.972=16,524円≒16,520円(10円未満四捨五入)となったわけです。 なお、物価変動率×実質賃金変動率を名目賃金変動率と言います。 例えば賃金が1%上がっても物価が0.9%上がれば実質は0.1%の賃金上昇という事になるからですね。 実質と物価を合わせれば見た目の名目の賃金上昇率が1%という事です。 ちなみに令和6年度の国民年金保険料額も既に決まっていて、月々16,980円。 これは当年度の国民年金保険料は前年度の名目賃金変動率を使うからですね。 一気に保険料高くなりましたね…

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  • 2017年10月から発行している人気メルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』の過去記事改訂版です。制度の仕組み、年金計算の流れ、年金の歴史、考え方、年金と関連して把握しておかなければならない社会の出来事など、幅広く主に事例形式で考察しています。 このメルマガでは、学習者が最新の情報を把握できるように、過去に配信した記事を令和5年4月以降の法律に併せて内容を改訂し、数値も計算しなおしています。 現在の法律にそぐわない内容は省略する場合があります。必要に応じて新しい文言に変更します。 号外配信した記事は必要な情報だけを改訂します。
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