“市場の歪み”ならぬ“認知の歪み”で、私たちの人生は大損させられている！

一般に、人は買った株が上がると、目先の利益を確定したくて早く売りたくなり、下がった場合は「また上がるはず」と損失を確定せず、売らずにいて、もっと下がり「塩漬け株」にしがちです。 これもプロスペクト理論で説明できる性向です。 また、毎月家賃を払うのがもったいないからと、思い切って３５年ローンを組んで５千万円の新築住宅を買う人もいます。 ３５年という長い年月や、５千万円という大金のローンをうまく払い続けられるのかどうか──といった確率のほうは、かなり低く見積もってしまう残念な人が多いわけです。 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる 第８２回（２０２４年１月２２日号） +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 さて今回は、「“市場の歪み”ならぬ”認知の歪み“で、私たちの人生は大損させられている！」というテーマでお届けしたいと思います。 ただでさえ、日本人は、年々貧しくなる一方です。 ２０２３年のGDPは円安のせいで、停滞するドイツにさえ追い抜かれ、第４位確定の見込みです（IMFの見通し）。 昨年２０２３年末に内閣府が公表した２０２２年の一人当たり名目GDPは、経済が低迷するイタリアにも抜かれ、３２位に転落です。先進７カ国（G７）の中でも最低を記録することになりました。 -------------------------------------------- “市場の歪み”ならぬ“認知の歪み”で、私たちの人生は大損させられている！ -------------------------------------------- かつて一人当たり名目ＧＤＰで、常に１位を保ってきた人口の少ないルクセンブルク（約６６万人）に次ぐ２位だったこともある日本（１９８８年と２０００年）は、ＧＤＰシェアにおいても世界の１７・６％（１９９５年）を占めたこともありますが、今や世界シェアはたったの４・２％です（２０２２年の米国約２５％、中国約１８％）。 また、相対的貧困率は、厚生労働省が２０２３年７月に公開した「２０２２（令和４）年　国民生活基礎調査」で、２０２１年の相対的貧困率が１５.４％と示されました。 経済協力開発機構（OECD）が公表している各国の貧困率と比較すると格差社会の米国や韓国よりも高く、国民の６人に１人が貧困であり、子供の８・７人に１人が貧困です。 ちなみに、相対的貧困率は、世帯の可処分所得（手取り収入）を世帯人員の平方根で割った中央値の半分以下の割合を示します。 つまり日本の貧困線（単身者世帯１２４万円、親１人子１人の２人世帯１７５万円、親１人子２人の３人世帯２１５万円、親２人子２人の４人世帯２４８万円）未満の年間所得の世帯に相当します。 こうした貧しい日本を構築してきたのは、本メルマガでも再三指摘した通り、経団連・大企業から毎年２０数億円の政治献金をもらい、大企業徹底優遇での賃金下落政策を採り続けてきた反日・売国・世襲・金まみれの自民党と、その補完勢力でしかないカルト教団輩出の下駄の雪政党・公明党の長年の政策に起因するものです（詳しくはバックナンバーご参照を）。 しかし、国民の３割近い人たちが腐りきった自民党を支持し、有権者の半数しか投票に行かない日本ですから、この政治体制はまだまだ続くでしょう。 野党も腑抜けのどうしようもない議員の集まりだからです。 そうなると、これからも貧困率はさらに上昇を続ける日本ですから、極力無駄遣いを避けて、将来の老後の資産を蓄える必要があるでしょう。 ゆえに、人生で大損させられている「事象」について、しっかり考えておく必要があるのです。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 次回は、 「日本に国家主権ナシ！　政策は米国からの『年次改革要望書』で決められ、軍事と外交は『日米合同委員会』の指令が絶対！　いよいよ米国の代理戦争に駆り出されるニッポン！」 というテーマでお届けしたいと思います。 日本の政治が、とことん愚かしいものになったのは、日本国の 「主権」 がはたらいていないからです。 敗戦でGHQに占領されて以来、日本はどんどん米国に浸食され、政治の中枢まで握られ、抑えられるようになってしまいました。 政権政党の自民党と公明党は、米国の要求通りの政策しか実現出来ないために、国家の将来など考えることなく、ノー天気に高待遇の「議席確保」と「金儲け」だけに走ります。 財界もマスメディアも、自らの利権を死守すべく、自民と癒着を深めるばかりでした。 日本の民主主義は形骸化するばかりです。 どうすればよいかといえば、米国隷従の属国政策・植民地政策をやめさせるためにも、米国の民主派の世論を喚起すべきでしょう。 日本の民主主義が米国隷従で酷いことになっていることを、良識ある民主派の米国民にも知らしめるべきなのです。 それこそが、日米の本来あるべき健全な外交関係を取り戻す道となるはずです。 次回をどうぞご期待くださいませ。