全国インフラ投資に基づく国土分散化なくして、日本に明るい未来などない。

（本日とあるインフラ関係の雑誌に「全国インフラ投資に基づく国土分散化なくして、日本に明るい未来などない。」という原稿を寄稿しました。本メルマガ読者に、ご紹介さし上げます。ホントに我々は、今回の震災の実態を重く受け止め、強靱な国土、強靱な国家を目指さねばなりません。さもなければ、我々に明るい未来など絶対に訪れ得ないのです…是非、ご一読下さい。） 『全国インフラ投資に基づく国土分散化なくして、日本に明るい未来などない。』 　本年元日の能登半島地震は、我が国が災害大国であるという現実を我々に容赦なく見せつける大被害をもたらした。この地震の犠牲者の多くは、家屋倒壊によるものであった。家屋の倒壊はその家屋の耐震性によって大きく異なるものであり、したがって、政府が進める国土強靱化行政においても、いわゆる「旧耐震」の家屋割合を引き下げ、より耐震性の高い「新耐震」家屋割合を高める誘導政策を最重点政策の一つに位置づけていた。 　その結果、今日の「新耐震」家屋割合は、全国で87％に至っている。