正常化にインフレ放置のつけ
23日の日銀決定会合後の総裁会見で、植田総裁は3月にもマイナス金利を解除する可能性を示唆しました。解除時には長期金利など、市場の混乱を回避するよう、十分配慮すると述べています。大規模な金融緩和を長期間続けたつけが、資産価格の不規則変動の形で現れかねないリスクを意識した発言です。
会見では株高の影響についても問われましたが、為替や株価には言及すべきでないと述べ、それをターゲットとした政策はとらない姿勢を再確認しました。しかし、日銀法第2条には「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」ことを理念に挙げています。「物価の安定」は、モノの価格に限ったものではありません。
日銀の政策、あるいはその姿勢はいやでも為替や株などの資産価格にも影響します。実際23日の展望リポートが強気で、出口近しの印象を与えただけで株が下落し、為替は円高に振れました。そして為替や資産価格の変化は、経済に大きな影響を及ぼします。バブル崩壊で日本は資産デフレにより「失われた20年」を苦しみました。
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